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平成25年7月に施行された改正水防法において、
地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等(以下「事業所等」)については、自衛水防の
措置を行うことが盛り込まれました。
このため、徳島河川国道事務所では、平成17年1月に設置した「災害情報普及支援室」に
事業所等の自衛水防に係る相談窓口機能を追加し、積極的な取り組みを支援することで
地域の水防力の向上を図っていきます。
⇒ 改正水防法について、詳細はコチラ  
◆災害情報普及支援室では、下記の支援を行っています。