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平成23年度第2回 災害時事業継続力の認定申込が開始されます

平成23年度第1回 災害時事業継続力の認定企業が決定
平成23年度 第1回 徳島県建設BCP研究会を開催

平成23年度第2回 災害時事業継続力の認定申込を次の予定で開始します

認定申込期間 平成23年12月 1日9時〜12月15日17時

                             (土日、祝祭日を除く)

 認定制度が、平成21年12月の第1回認定申込が開始され早2年となり、第1回認定企業の2年間の有効期間が過ぎることとなり、認定継続更新審査が今回より開始されることとなりました。
○「災害時の事業継続力認定審査要領(平成23年度第2回申込用)」の受け取り方法
      四国地方整備局ホームページから取得出来ます
      (ホームページアドレスhttp://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/index.html
○認定申込期間
      平成23年12月1日から平成23年12月15日まで(土日、祝祭日を除く)
○受付時間
      9:00〜12:00、13:00〜17:00
○認定対象となる建設会社
      四国地方整備局における平成23・24年度一般競争参加資格の内「一般土木工事」の「C等
   級」に設定されている四国内に本社を有する建設会社。
      ただし、既に「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として認定証の交付を
     受けている建設会社の継続更新については、全て認定審査の対象とします。
○認定申込先
      四国建設業BCP等審査会事務局
      国土交通省四国地方整備局企画部防災課
      住所 〒760-8554 高松市サンポート3番33号
      TEL  087-811-8310
○申込方法
      申込先に申込書類一式を持参または郵送してください
      【ただし郵送の場合は、12月14日消印まで有効です】

下記のアドレスの10月26日付け記者発表にて確認をお願いします。

http://www.skr.mlit.go.jp/pres/index.html

平成23年度第1回 災害時事業継続力の認定企業が発表されました

平成23年度の第1回の認定申込が、平成23年6月 1日から6月15日の間に受付けられ、平成23年9月28日に認定会社が決定しました。
 今回の認定では一般土木工事C等級を対象として、四国全体で7社(累計130社)、徳島県で3社(累計32社、64%)が認定されました。
 認定企業は次のアドレスにて発表しています。
 ■四国建設業BCP等審査会「災害時の事業継続力」認定会社

(平成22年3月25日付・平成22年9月22日付・平成23年3月23日認定企業とあわせて掲載されています)
http://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/index.html

建設会社の災害時事業継続力の認定について
建設業BCP認定制度は、大規模災害が発生した場合、迅速な復旧活動が被害を少なくする上で重要であり、建設関連企業が自らも被災することを想定した事前・事後の行動計画を策定していただくため、事業継続計画を積極的に評価することで策定の促進を図るものです。
 
  建設業BCP懇談会の構成
  建設業BCP認定制度イメージ
  「建設会社における事業継続力認定」の手続きの流れ
  BCP「事業計画」関連資料リンクページ
 
平成23年度 第1回 徳島県建設BCP研究会を開催!
徳島県建設BCP研究会は、BCP策定を志す徳島県内の建設会社等を支援するため、企業間の情報交換、大学や行政機関からアドバイスを受ける場として設立されています。
 このたび、平成23年度第1回(第9回)の研究会が、平成23年8月29日(月)13:30〜15:00の間、徳島県建設センター6Fにて県部会員10名・企業会員14名の参加により開催されました
 研究会では、中野会長より
 東日本大震災への支援をしていただいた方々に、感謝申し上げます。
 今年12月の認定申し込みから、最初に認定された企業の更新審査が始まることが説明されました。
1) 東日本大震災に対する各機関の活動報告がされました。
   ・四国地方整備局徳島河川国道事務所からの報告
      国土交通省からの支援状況と、今後の四国地方に教訓となった事項や実施内
     容を報告。
      支援要請で派遣された企業に、アンケートを出していただき支援に当たっての
     留意点・改善意見や、今後のBCPの策定・改善内容例を紹介。
   ・(社)徳島県建設業協会からの報告
      震災への体制と、ボランティア活動について報告。
      協会内・関係機関との連絡体制を整備する必要がある。
      災害発生情報の入手方法が重要である。
       テレビ・ラジオ等を常に付けておく。
       携帯電話のエリアメール等に登録。
       ウェザーサイトに登録すれば携帯に入る。
       自治体(徳島では鳴門・北島)の災害情報もエリアメールで得られる。
       スマートフォンではアプリ(追加)で入手可能等の入手方法がある。
   ・支援派遣会社からの報告
      支援に当たって、気候.余震.津波に注意が必要であった。
      燃料は緊急車両に指定していたので、優先的に給油できた。
      現地と会社は常にメールで連絡を取り合った。
      派遣者家族に安否等の情報を提供した。
      BCPの見直しが必要である。
2) 認定の更新について
   ・作成については、AとFの項目が重要である。
   ・認定会社の更新については、前回の計画で未定の内容等についてチェック票的なも
   のを添付してもらう。現在の問題点と改善案が記載されているか。
   ・参集可能人員での業務内容となっているか。
   ・被害想定をきちんと記載しているか。(橋の落橋等)
   ・道路の復旧は審査要領に記載されている時間に、必ず対応できるとは限らず津波の
   影響を考慮した実際の時間想定となる。
3) その他
   ・ハザードマップが細切れになっているが、利用しやすい大きなデータがないか。震度、
   液状化、津波浸水想定等。
   ・防災科学技術研究所のHPに全国的なものがある。
   ・徳島県のデータについては県に確認。
 今後の予定は、調整中です。
 BCP研究会では、「災害時の事業継続力認定審査要領(四国建設業BCP等審査会)」にある項目を大学から説明と解説を受け、行政・会員等からアドバイスを受け、レポートを提出し評価を受けつつBCPを策定します。
 
「すだちくんメール」について
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お問い合わせ先は
徳島県危機管理部 危機管理政策課 防災情報担当

TEL 088-621-2285
FAX 088-621-2987
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