国土交通省四国地方整備局入省案内

Q&A

あれもこれも教えて!Q&A

入省するにあたってみなさんが具体的に聞きたい内容をQ&Aにしてまとめました。

初任給は?

一般職(大卒程度)試験合格者 179,200円
一般職(高卒者)試験合格者 147,100円

※平成29年4月現在。職歴加算あり
このほか、通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、住居手当などが支給されます。
ボーナス(賞与)は年2回 <合計約4.4か月>
年1回の昇給
勤務時間や休暇は?

勤務時間

8:30〜17:15(休憩時間12:00〜13:00)<7時間45分>

休日

完全週休2日制
年末年始の12月29日〜1月3日   
国民の祝日等

休暇

・年次休暇 年20日(採用の年は15日)
(20日までは翌年に繰り越し可能で年間最大40日まで)
・特別休暇、夏季休暇…7〜9月の間に連続して3日間
※結婚、出産、ボランティア休暇など
・病気休暇
残業や休日出勤は?
残業の有無やその多少は部署によって異なり一概には言えませんが、業務の都合上残業をしなければならない時もあります。残業をした場合には、超過勤務手当が支給されます。また、災害対策等で、休日出勤をしなければいけない時もありますが、そのような時には振替休日となります。
福利厚生については?
入省後は、国土交通省共済組合に加入することとなり、本人や扶養家族が病気になった時、医療費の一部を支払うだけで治療が受けられます。
また、病気、出産時等の際に手当金等を受けられるほか、住宅貸付等の貸付制度もあり、職員が安心かつ快適に職務に専念できるよう福利厚生の充実を図っています。
詳しくはワークライフバランスのページをご覧ください。
研修制度は?

研修は、高松市牟礼町にある四国技術事務所研修所で行われています。研修内容も充実しており、年間約30コースの様々な研修が実施されています。 採用されるとまず、新規採用職員研修を受講します。
この研修で、国家公務員として、また、国土交通省の職員としての心構え・基礎知識等を修得します。 その後は、業務内容に応じた各種研修を段階的に受けることができます。 また、国土交通大学校等で実施される研修もあり、受講することもできます。
詳しくは研修についてのページをご覧ください。

配属先や転勤は?
高松市にある本局及び四国管内の全事務所が勤務地になります。
配属部署は概ね2〜3年で異動するケースが多いですが、異動の中でも引っ越しが必要なものもあれば、引っ越しを行わなくても大丈夫な異動もあります。
また、国土交通本省や他省庁、地方公共団体などへ出向するなど、いろいろな職場で活躍する機会もあります。
担当業務は変わったりするの?
例えば事務系は一般事務・用地事務・建設業の許認可事務、技術系は河川・道路・営繕・港湾空港関係といった分野があり、分野によっても違いますが、一般的には特定の分野を中心に経験を積み業務に必要な高い専門性を身につけていきます。しかし、幅広い知識を得るために、また本人の希望や適正によって、違った分野の業務に変わることがあります。
共済制度は?
ケガや事故、病気などの万一の際や、結婚や住宅取得などのライフプランも国土交通相共済組合がしっかりと支援します。
病気・ケガの場合/本人や扶養家族の医療費は一部負担でOK。
資金が必要な場合/臨時の支出や、住宅取得の資金貸付制度、財産づくりの貯蓄制度も充実。
結婚した時や子供が産まれた時には、各種給付金が支給されます。
詳しくはワークライフバランスのページをご覧ください。
住宅は?
独身・世帯用宿舎が設置されています。
女性の働く環境は?
最近では事務系はもちろんのこと、女性の技術系への進出も珍しくありません。育児休業等の制度も整備されており、多くの女性職員が結婚・出産後もそれぞれの職場の第一線で活躍しています。男女を問わず意欲次第で自分の力を充分に発揮できる職場です。
育児休業等について教えて。
出産予定日の6週間前から産前休暇を、出産した翌日から8週間の産後休暇を有給で取得できます。その後は、子供が3歳になるまで育児休業をとることができます。育児休業の期間中、給与は支給されませんが、子供が1歳に達するまで育児休業手当金(1日につき標準報酬の日額の40%に相当する金額)が支給されます。
男性職員も育児休業をとることができますし、配偶者出産休暇(2日以内)や男性職員の育児参加休暇(5日)など、男性の育児参加をバックアップする制度も充実しています。その他にも、早出遅出勤務や部分休業、子の育児休暇なと、仕事と育児の両立を支援する制度も充実しています。
詳しくはワークライフバランスのページをご覧ください。
育児との両立は?
出産予定日の6週間前から産前休暇を、出産した翌日から8週間の産後休暇を有給で取得できます。その後は、子供が3歳になるまで育児休業をとることができます。育児休業の期間中、給与は支給されませんが、子供が1歳に達するまで育児休業手当金(1日につき標準報酬の日額の40%に相当する金額)が支給されます。
男性職員も育児休業をとることができますし、配偶者出産休暇(2日以内)や男性職員の育児参加休暇(5日)など、男性の育児参加をバックアップする制度も充実しています。その他にも、早出遅出勤務や部分休業、子の育児休暇なと、仕事と育児の両立を支援する制度も充実しています。
詳しくはワークライフバランスのページをご覧ください。

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