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平成20年11月11日 回答 (平成19年4月9日回答への追加)

これまで、大洲河川国道事務所等に寄せられました質問に対し、回答を掲載します。
(回答日:平成20年11月11日)
※ 平成19年4月9日回答に対する追加質問

◆河川整備計画に関するもの

Q22:平成17年9月の台風14号による洪水の大洲地点の水位と最大の流量はいくらですか。

A22:大洲第2水位観測所水位6.49m、流量は、約3,300m3です。

【参 考】

  • ・最高水位は自記水位計のデータの最高値です。
  • ・最大流量は、流量観測での観測値の最大値です。

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Q23:肱川の洪水時の水位は、最近高くなってきていませんか?

A23:自然現象である川の水位と流量及びその両者の関係は、洪水毎に変化しています。それは、雨の降り方や雨の流出形態、川の中の状況等の影響を受けると考えられます。

平成16年8月洪水は、過去の洪水の水位と流量の両者の関係と乖離しており、その原因をこれまで調査してきましたが、現時点では、特定出来ていません。今後も洪水の状況を観測することで、その原因を探っていくこととしています。

洪水名 大洲第2水位観測所
水位(m)
大洲地点流量
(m3/s)
平成7年 梅雨前線 5.84 約2,900
平成16年 台風16号 6.85 約3,200
平成17年 台風14号 6.49 約3,300


Q23追 加(1):平成16年8月洪水の水位と流量の関係が「乖離している」とありますが、その根拠は何か?具体的に教えてください。

A23追 加(1):A23の表に示しておりますが、平成16年洪水の水位が平成7年・平成17年洪水と比較して高いにもかかわらず、流量は平成17年洪水より小さくなっています。

Q23追 加(2):原因を調査中とありますが、どんなことを調査しているのですか?具体的に教えてください。
また、いつまでに結論を出す予定なのか、教えてください。

A23追 加(2):原因については今後も洪水の状況を観測することで、その原因を探っていくこととしています。

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Q24:肱川水系河川整備計画において、基準地点大洲における河川整備流量を3,900m3/sとしているのはなぜか?

A24:肱川本川における河川整備計画の目標は、戦後最大洪水である昭和20年9月洪水とピーク流量が同規模の洪水(5,000m3/s)を対象として、なお、山鳥坂ダム、鹿野川ダム(改造含む)、野村ダムにより1,100m3/sを調整し、河道で3,900m3/sを対応することとしています。

なお、肱川の河川整備では、築堤や宅地のかさ上げなどの堤防整備だけの対応には限界があることや、ダムにより洪水量を少なくして、ダム下流全川で水位を低下させ水害を軽減させることが効果的であることから、堤防の整備とともに山鳥坂ダムの建設や既設鹿野川ダム改造を一体的に整備していくこととしています。

Q24追 加(1):大洲地点で3,900m3/sとしていますが、今現在、それを下回っているところが沢山あるはずです。 どこどこですか?具体的に教えてください。

A24追 加(1):「肱川水系河川整備計画 4.河川整備の実施に関する事項(p41~p49)」に対策実施予定箇所の記述があります。

Q24追 加(2):それらの地域を3,900m3/sに引き上げる工事は、いつからどのような形で実行するのですか?

A24追 加(2):現在すでに工事着手しており、優先順位の高い箇所から実施しています。

Q24追 加(3):完成はいつになるのですか?

A24追 加(3):整備計画(平成16年5月)は対象期間を概ね30年としております。

Q24追 加(4):それに要する事業費はどのくらいになるのですか?

A24追 加(4): 約490億円

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◆鹿野川ダム・野村ダムに関するもの

Q25:鹿野川ダムにおける過去の「ただし書き操作」の実績を教えてください。

A25:平成8年6月に改定された操作規則改定以前では、昭和63年6月洪水で「ただし書き操作」を行っています。

また、平成8年操作規則改定以降は、平成16年8月、平成16年10月、平成17年9月洪水で、「ただし書き操作」を実施しています。

Q25追 加:昭和63年6月、平成16年8月、平成16年10月、平成17年9月の4つの洪水でそれぞれ「ただし書き操作を実施した」とありますが、これら4つの洪水それぞれについて、大規模洪水だったのか、中小洪水だったのか教えて下さい。また、その場合の定義(大規模と中小規模の)も教えて下さい。

A25追 加:洪水の規模については以下のように整理しています。

  • ・小規模な洪水:鹿野川ダム流入量が850m3/s (無堤部危険水位を超え、西大洲地区等の家屋浸水が大幅に増えると想定される規模)未満の洪水
  • ・中規模な洪水:現行ルールで鹿野川ダムが「ただし書き操作」を実施した洪水の鹿野川ダム流入量を勘案し「ただし書き操作」が必要とならない程度の流入量として2,000m3/s未満の洪水
  • (※昭和63年6月,平成16年10月の2洪水は2,000m3/s未満だがただし書き操作実施)

  • ・大規模な洪水:現行ルールでは、「ただし書き操作」が必要と思われる鹿野川ダム流入量2,000m3/s以上の洪水

この整理に従うと、ただし書き操作を行った洪水の規模は以下のようになります。

  • ●昭和63年6月:中規模、平成16年8月:大規模
  • ●平成16年10月:中規模、平成17年9月:大規模

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Q26:なぜ平成8年に鹿野川ダムの操作規則の改定を行ったのですか。

A26:肱川下流域では、度々の洪水氾濫による被害を繰り返し、平成7年7月の洪水においては、大洲市東大洲地区を中心に多大の浸水被害を被りました。

この結果、再度の洪水被害を防ぐことを目的に、堤防等の整備を早急に実施することとなりましたが、堤防等の整備には長期間を要すことから、地元からの要望もあり、現況の堤防の整備状況を考慮し、既設の上流ダムの洪水調節能力を有効に活用して、当面の流域における洪水の軽減を図ることを目的に、中小規模に効果を発揮する操作規則に改定しました。

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Q27:平成8年に改定した操作規則は、どのような検討が行われたのですか。またどのように周知したのですか。

A27:当時は、大規模洪水には効果を発揮する操作規則となっていましたが、中小規模洪水に効果を発揮するように、過去の洪水を検証した結果、新操作規則が有効であると決定し、一般住民に説明しています。

【参考】

平成16年台風16号及び平成17年台風14号出水を踏まえ、過去の洪水の新・旧操作規則の検証を行った結果、過去の54洪水のうち51洪水が中小規模洪水に対応した新操作規則の方が効果的であることを、大洲河川国道事務所ホームページの「過去の更新履歴」、「台風14号における肱川のダム操作について」(2005年11月18日)に掲載していますので参考にして下さい。

http://www.skr.mlit.go.jp/yamatosa/whatsnew/pdf/20051118.pdf

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Q28:鹿野川ダムの洪水調節に関する諸元を教えてください。

A28:鹿野川ダムの洪水調節に関する諸元は次のとおりです。(基本計画時点)

計画洪水量2,750m3/s(40年確率)
洪水調節開始流量600m3/s
計画放流量計画洪水量2,750m3/sに対しては、1,500m3/sとなります。
洪水調節容量16,500千m3


Q28追 加(1):「計画洪水流量2,750m3/sに対して1,500m3/sの放流となる」と記述されていますが、平成16年8月(台風16号)、平成17年9月(台風14号)の両洪水とも、大変に異なっています。何故です?具体的に説明して下さい。

A28追 加(1):「計画洪水流量2,750m3/sに対して1,500m3/sの放流となる」とは、旧操作規則(大規模洪水対象)によるもので、基本計画時点で想定している降雨パターンの場合の数値です。現在の操作規則は中小規模洪水を対象としたものであり、さらに、実際の降雨パターンは様々であるため、流入量と放流量の関係もその時々によって異なります。



Q28追 加(2):平成16年8月、平成17年9月の洪水は、「流入量が1,800m3/s時点でただし書き操作」が行われている。 即ち、放流量を「流入量1,800m3/sを超える量にせざるを得ない」状況に立ち至っている。

注)何故なら、貯水位を下げるためには、放流量を流入量より多くする以外に方法がないからである。「この二つの洪水で、1,800m3/sを上回る放流がされたこと」を認めますか?

A28追 加(2):平成16年8月の台風16号洪水、平成17年9月の台風14号洪水は大規模な洪水であったため、中小規模の洪水を対象とした現在の操作ルールでは鹿野川ダムが満杯となる可能性がありました。そこで、 ダムの放流量を流入量と同じになるまで徐々に増加させる「ただし書き操作」を行ったものです。この結果、平成16年8月の最大放流量は1,872m3/s、平成17年9月の最大放流量は1,887m3/sとなったものです。

なお、現在のダム操作規則は、基本計画時の大規模洪水を対象としたものから、中小規模の洪水を対象としたものに変更されているため、流入量と放流量は以下の図のようになっています。

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Q32:鹿野川ダムの水質については、どのような対策をするのですか?

A32:鹿野川ダムに関しては、環境基本法に基づき、愛媛県知事が「水質汚濁に係る環境基準」として、湖沼B類型を指定しており、例えば水素イオン濃度指数(pH)は6.5以上8.5以下とされています。

この「水質汚濁に係る環境基準」は、行政目標として基準値が定められ、達成されるべき努力目標とされるものであり、それ自体が拘束力をもっている訳ではありませんが、今後とも引き続き、pH上昇の原因となっているアオコ等の植物プランクトンの増加を軽減するべく必要な対策を講じ、鹿野川ダムの水質改善に努めていきます。

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