川ナビ(川に関する情報)
肱川の情報や肱川に関する大洲河川国道事務所の仕事内容、川の楽しみなどを紹介。また、川のQ&Aも掲載しています。
平成18年 8月30日 回答
これまで、大洲河川国道事務所等に寄せられました質問に対し、回答を掲載します。
（回答日：平成18年8月30日）
Q11：肱川水系河川整備計画では、他の河川と同様に、なぜ河床掘削を行わないのですか
A11：大規模な河床掘削は、洪水のたびに河床が元に戻る可能性があることや、河川管理施設への影響、地下水への影響など、様々な課題があり、肱川水系河川整備計画では、築堤、宅地嵩上げ、ダム建設、流下阻害横断構造物の改築等と合わせ、日常の河川管理、維持により、目標流量を安全に流下させることとしています。
なお、近年の肱川の河床は全体的に安定しており、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積は確認されていませんが、日常の河川管理（「河床整正」や「河道内樹木の管理」）として、平成14年度及び平成16年度には、河道内の樹木伐採を実施するとともに、平成18年度には大洲床止め下流において河床整正を行っています。
今後とも、必要な箇所については、河床整正及び樹木伐採を行っていく予定です。
Q12：肱川水系河川整備計画では、河口の土砂の撤去は行わないにも係わらず、長浜大橋の嵩上げが計画されているはなぜですか。
A12：肱川水系河川整備計画では、河口部に発達している砂州は、平成7年7月洪水におけるフラッシュ実績から、目標流量規模の洪水においてピーク流量が発生するまでにフラッシュすることを考慮して河道計画を定めており、砂州の表面の硬質化や植生による被覆を防ぐため、適宜表面掘削等を行い洪水によるフラッシュが発生しやすいようにすることとしています。
このため、平成14、15年度には試験的に砂州先端の土砂の撤去や水路の掘削を実施しました。
今後、右岸0.4km付近の砂州上流にある石詰の籠の撤去をはじめ、砂州の状況を見ながら表面掘削等を行い、砂州が洪水によりフラッシュしやすいよう対応を図っていきたいと考えています。
長浜大橋は橋桁の高さが低いことから、平成16年の洪水時には橋の一部が浸水しました。河川整備計画で想定する規模の大洪水では、更に水位が上昇することが見込まれており流木などが引っかかり浸水被害や橋の流失を起こす恐れもあります。
このため、通常なら橋を造り直して、抜本的に架け替えられる長浜大橋ですが、この橋は、昭和10年に建設され、現在も稼働している国内最古の道路可動橋（バスキュール式：中央の橋げたが天秤式に跳ね上がる）として、平成10年に文化庁から有形文化財として指定されており、地元では“赤橋”と呼ばれ地域に親しまれています。
このため、肱川水系河川整備計画では、地域の方々からのご意見を伺って、堤防の嵩上げに併せて長浜大橋の橋台を嵩上げして、現位置に再架設する計画としています。
今後、長浜大橋の嵩上げにつきましては、文化財ということを十分に勘案して、地域の方々や関係機関のご意見も参考に慎重に検討してまいります。
Q13：肱川水系河川整備計画にある水と緑のネットワーク事業は、どのような事業ですか。
A13：「肱川水と緑のネットワーク構想」は、平成16年度から「水と緑のネットワーク懇談会」を開催し、多くの方々の意見を聞きながら進めています。
具体的には、肱川本川からの取水により、(1)水質が悪化している市内水路の水質改善、(2)地域の活性化、(3)生活環境へのうるおいの付与により、水郷大洲にふさわしい河川環境、河川利用の場の創出が期待されています。
詳しくは、大洲河川国道事務所のホームページの「記者発表」、「平成15年度」、「H16年3月30日地域と連携した川づくりに係る事業について（水と緑のネットワーク）」で掲載していますので、参考にしてください。
Q14：環境影響評価の手続きは、住民及び知事意見を反映して進められているのでしょうか。
A14：平成18年6月6日に開催した「第5回山鳥坂ダム環境検討委員会」において、方法書に対する知事および住民意見に対する事業者の考え方及び、それらを踏まえて修正した環境影響評価項目および調査・予測・評価の手法の選定案について議論いただいており、適切に進めております。
Q15：土地の安定性（地すべり対策）は評価項目に入らないのでしょうか。
A15：「環境影響評価法に基づくアセス」における環境要素は、環境基本法第14条に掲げる「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全、人と自然との豊かな触れ合い」と「環境への負荷」に該当する要素ごとに行うものとしています。このため、「土地の安定性」は環境要素に該当していないことから、「環境影響評価法に基づくアセス」による評価項目とはしていません。
しかし、ダム事業の一環として、ダム本体、水没する道路の付替、貯水池周辺の地すべり対策等を実施すべく検討を重ねており、特に貯水池周辺の地すべり対策に対しても継続して地すべり調査を行い、必要な対策を講じていくものとしています。
Q16：山鳥坂ダム建設においては、地すべり箇所等の地質調査は実施されていますか。
A16：山鳥坂ダムの地すべり調査については、まず貯水池周辺の広範囲について空中写真や地形図判読により地すべり分布図を作成し、更に現地調査を実施し、湛水や道路等の土工による影響を考慮した地すべり対策の検討を行っています。
今後も必要に応じてボーリング調査を含む詳細な地すべり調査を行い、貯水池の地すべり対策を講じていく予定です。
なお、対策の実施にあたっては、設計・施工面でコスト縮減を努めていくこととしています。
Q17：鹿野川ダム建設当時は、大洲地点で70cm水位を下げるとされていたが、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造の治水効果はどの程度ありますか。
A17：ダムは、洪水時の下流の水位を全川的に下げ、河道の負担を軽減し下流域の災害ポテンシャルを軽減させます。肱川において、できるだけ早期に戦後最大規模の洪水を安全に処理するためには、地形的特徴から堤防とダムによる一体となった整備が適切な対策と考えています。
平成17年台風14号出水において、既設2ダム（野村ダム・鹿野川ダム）の調節効果により、基準地点大洲（肱川橋）の水位を約40cm低下させました。また、山鳥坂ダム建設と鹿野川ダム改造を行った場合、さらに80cm低下されると考えられます。
Q18：山鳥坂ダムが「ただし書き操作」を実施した場合、ダム直下に被害を与えるのではないですか。
A18：ダムは、洪水に備えて空き容量を確保していますが、洪水時には予め定めたルール（操作規則）に従い、その容量を使って流入量の一部を貯留し、放流量を小さくさせます。「ただし書き操作」とは、操作規則で想定する洪水を上回る洪水が発生した場合に、放流量を流入量に徐々にすり合わせる操作です。最終的にはダムが満杯になれば、入ってきた水をそのまま流すことから、ダムにより被害が増大するということはありません。
Q19：山鳥坂ダムの費用対効果を教えてください。
A19：費用対効果の前提となる肱川の洪水調節効果として、既設2ダム450m3/s、鹿野川ダム改造250m3/s、山鳥坂ダム400m3/s、合計1,100m3/sとし、山鳥坂ダム建設事業費を850億円としています。
これに基づく費用対効果（B/C）は1.3となっています。詳細については、国土交通省ホームページで評価結果を公開していますので参考にして下さい。
http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/chart.htmQ20：現在の鹿野川ダムの操作規則は、平成7年7月の洪水により見直されたと聞いていますが、平成16年、17年の洪水調節で「ただし書き操作」となったことから、見直すべきではないのですか。
A20：現在の鹿野川ダムの操作規則は、平成7年7月洪水を契機として、頻発する中小規模の洪水を対象とし、堤防の整備状況に見合うよう、平成8年6月に見直しました。
平成17年台風14号洪水は、見直した操作規則での想定を上回る洪水となったため、ダムは満杯となり、「ただし書き操作」を行いましたが、最も流入量が大きい頃には、438m3/s※を調節しており、鹿野川、野村ダムが無かった場合に比べ、基準地点大洲（肱川橋）での水位を約40cm低下させています。
今後は、下流の河川改修の整備状況等に対応してダムの操作ルールを適宜見直すこととしています。
詳しくは、山鳥坂ダム工事事務所のホームページの「過去の更新履歴」、「台風14号における肱川のダム操作について（2005年11月18日）」に掲載していますので参考にして下さい。
※調節量は438m3/sに訂正しています。
Q21：ダム湖の釣り船等を規制しないのですか。
A21：鹿野川ダム及び野村ダム貯水池において、釣り船等の利用に対する規制は行っておりません。基本的に利用者のモラルによる自由使用をしていただいております。これは、通常の河川における取り扱いと同様です。