入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香川河川国道事務所長　森本　英二
                                                　　

１．競争入札に付する事項
（１）件名　　　　　　　
　　　香川河川国道事務所庁舎で使用する電気（電子入札対象案件）
      　入札（契約）書に記載（使用）する件名は「香川河川国道事務所庁舎で使用する電気」とする。
（２）本件の概要等　　　　　　　　
　　　　本件は、香川河川国道事務所庁舎で使用する電気（契約電力１４６ｋＷ、年間予定使用電力量４
　　　３７，７００ｋＷｈ）を調達するものである。
（３）納　入　期　間　令和４年　４月１日から令和５年　３月３１日まで
（４）納　入　場　所　四国地方整備局　香川河川国道事務所
（５）入札の方法
　　１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加
　　　算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）
　　　をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
　　　者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載
　　　すること。
　　２）入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金（ｋＷ）単価、同一月にお
　　　いては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（電力量料金（ｋＷｈ）単価、同一月に
　　　おいては単一のものとする。）を根拠とし、別冊「香川河川国道事務所庁舎で使用する電気仕様書
　　　」で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては
　　　、燃料費調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　　１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シス
　　　テムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　　２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得してい
　　　ること。
　　３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通知書に記載されて
　　　いる者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限につ
　　　いて委任する期間委任若しくは個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都
　　　度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
　　４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、申請書等の受領期限までに確認書をＦＡＸ
　　　等により提出するものとする。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

（２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）
　　　「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資
　　　格を有する者及び定期審査受付期間に令和４・５・６年度に有効な資格に関する申請を行い、令和
　　　４年４月１日時点における令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物
　　　品の製造」又は「物品の販売」の四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法
　　　律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律
　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競
　　　争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報及び令和３年３月３１日付官報）に基づ
　　　く再申請の手続きを行った者であること。）であること。


（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始
　　　の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を
　　　除く。）でないこと。
（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
（５）二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネ
　　　ルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し
　　　、入札適合条件を満たすものであること。詳細は入札説明書による。
 (６) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっ
　　　ていること。
　　　（（４）から（６）の提出書面を「証明書等」という。）
　　
（７）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていな
　　　いこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公
　　　共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等を提出した場合、
　　　その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（１０）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。

３．入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）及び当該入札に関
　　　する問い合わせ先
　　　〒 ７６０ー８５４６
　　　香川県高松市福岡町４丁目２６番３２号
      四国地方整備局　香川河川国道事務所　経理課　専門職
      ＴＥＬ　０８７ー８２１ー１６０３　内線　２２０
（２）電子調達システムのＵＲＬ
　　　https://www.geps.go.jp
（３）入札説明書等を交付する場所及び方法
　　１）場所　上記（１）と同じ。
　　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は
　　　必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方
　　　法による。
（４）入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出方法、受領期限
　　　入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし
　　　、紙入札方式により入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等を提出する場合は、持参又は郵
　　　送（書留郵便に限る）すること。
　　　　電子調達システム及び紙入札方式による競争参加資格確認申請書及び証明書等の受領期限
　　　　令和　３年１２月１０日（金）　１６時００分
　　　　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
　　　　令和　３年１２月２２日（水）　１６時００分
（５）開札の場所及び日時
　　１）場所　四国地方整備局　香川河川国道事務所　　入札室
　　２）日時　令和　３年１２月２３日（木）　１０時００分

４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に求められる義務
　　１）入札の参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、証明書等と共に以下により提出
　　　　すること。
　　　　（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに上記３．（２）に示
　　　　　すＵＲＬに提出しなければならない。
　　 　 （ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに上記３．（１）に示す場所
　　　　　に提出しなければならない。
　　　  　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も開札日の前日までの間において、証明書等の内容に関
　　　　　して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
　　２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと
　　　　。
　　３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（３）入札保証金及び契約保証金　　免除
（４）入札の無効
　　　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
（５）入札の延期等
　　　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）落札者の決定方法
　　　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予
　　　定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　　　入札執行回数は原則として２回までとする。
　　　当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の
　　　規定による随意契約を適用しない。　　　　　　　　

（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる令和１・２・３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定
　　　を受けていない者も、上記３．（４）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争
　　　に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
　　　けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（10）入札内訳書の提出
      落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければなら
　　　ない。
（11）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和４年度の予算成立、令和４年４月１日
　　　（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来及び上記２．（２）で求めた令和４年４
　　　月１日時点における令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製
　　　造」又は「物品の販売」の四国地域の競争参加資格を有する者であることを停止条件として落札者
　　　を決定する旨を電子調達システム等により通知する。また、落札決定は停止条件の成就をもって電
　　　子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開
　　　庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和４年４月１日を予定しているが、予算成立
　　　日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日
　　　が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に
　　　限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が
　　　全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期
　　　間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　　３）落札予定者として決定された者が、上記２．（２）で求めた令和４年４月１日時点における令和
　　　４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」
　　　の四国地域の競争参加資格を有しない場合には、競争参加資格を有しない者のした入札として無効
　　　とし、落札予定者の決定を取り消す。
　　４）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
（12）詳細は入札説明書による。