入　札　公　告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和3年12月9日
　　分任支出負担行為担当官四国地方整備局
　　香川河川国道事務所長　森本　英二
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
１　調達内容
　(1) 品目分類番号　26
　(2) 調達等件名及び数量　国営讃岐まんのう公
　　園で使用する電気（電子入札対象案件）
　　　契約電力　403kW
　　　年間予定使用電力量　1,273,000kWh
　(3) 調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4) 納入期間　令和４年４月１日から令和５年
　　３月31日まで
　(5) 納入場所　入札説明書による。
　(6) 入札方法
　　1)　本件は、証明書等の提出、入札を電子調
　　　達システムで行う対象案件である。なお、
　　　電子調達システムによりがたい場合は、紙
　　　入札方式参加願を提出するものとする。　
　　2)　入札金額は、各社において設定する契約
　　　電力に対する単価（基本料金（kW）単価、
　　　同一月においては単一のものとする。）及
　　　び使用電力量に対する単価（電力量料金　
　　　（kWh）単価、同一月においては単一のも
　　　のとする。）を根拠とし、本入札公告で提
　　　示する契約電力及び予定使用電力量の総価
　　　を入札金額とすること。なお、入札時にお
　　　いては、燃料費調整及び再生可能エネルギ
　　　ー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
      詳細は、入札説明書による。
　　3)　落札決定にあたっては、入札書に記載さ
　　　れた金額に当該金額の１００分の１０に相
　　　当する額を加算した金額（当該金額に１円
　　　未満の端数があるときは、その端数金額を
　　　切り捨てた金額とする。）をもって落札価
　　　格とするので、入札者は消費税及び地方消
　　　費税に係る課税事業者であるか免税事業者
　　　であるかを問わず、見積もった契約希望金
　　　額の１１０分の１００に相当する金額を入
　　　札書に記載すること。 
２　競争参加資格
　(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
　　定に該当しない者であること。
　(2) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）
　　の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資
　　　格）「物品の製造」又は「物品の販売」の
　　Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地
　　域の競争参加資格を有する者及び定期審査受
　　付期間に令和４・５・６年度に有効な資格に
　　関する申請を行い、令和４年４月１日時点に
　　おける令和４・５・６年度の国土交通省競争
　　参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」
　　又は「物品の販売」の四国地域の競争参加資
　　格を有する者（会社更生法（平成１４年法律
　　第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法（平成１１
　　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の
　　申立てがなされている者については、手続開
　　始の決定後、競争参加者の資格に関する公示
　　（令和２年３月31日付官報及び令和３年３月
　　３１日付官報）に基づく再申請の手続きを行
　　った者であること。）であること。
    　なお、当該参加資格を確認するため、令和
　　４・５・６年度の国土交通省競争参加資格（
　　全省庁統一資格）については、当該申請に関
　　する申請確認メール又は一般競争（指名競争
　　）参加資格申請書受付票の写しを受領後、速
　　やかに提出すること。ただし、下記の証明書
　　等と上記写しを同時に提出する場合は、この
　　限りではない。開札の時までに提出がない場
　　合は、入札を無効とする。
　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
　　がなされている者又は民事再生法に基づき再
　　生手続開始の申立てがなされている者(「競争
　　参加者の資格に関する公示」に基づく再申請
　　の手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売
　　電気事業の登録を受けている者であること。
　(5) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの
　　活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家
　　への省エネルギー・節電に関する情報提供の
　　取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数
　　の情報の開示に関し、入札適合条件を満たす
　　ものであること。詳細は入札説明書による。
　(6)再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様
　　書に定める再生可能エネルギー比率を満た
　　す計画となっていること。
　　（（２）、（４）から（６）の提出書面を「
　　証明書等」という。）
　(7) 証明書等の受領期限の日から開札の時まで
　　の期間に、四国地方整備局長から指名停止を
　　受けていないこと。
　(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
　　支配する者又はこれに準ずるものとして、国
　　土交通省公共事業等からの排除要請があり、
　　当該状態が継続している者でないこと。
  (9) 本件に組合等（特別法に基づく協同組合又
    はこれに類する組織）として証明書等を提出
    した場合、その構成員は、単体として証明書
    等を提出することはできない。
　(10) 入札説明書等の交付を直接受けた者である
　　こと。
　３　入札書及び証明書等の提出場所等
　(1) 入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式
　　の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わ
　　せ先
　　　〒760-8546　香川県高松市福岡町４丁目26
　　番32号　四国地方整備局香川河川国道事務所
　　経理課　専門職　電話087-821-1603（内線22
　　0）
　(2) 入札説明書等の交付場所及び交付方法
　　1) 場所　上記(1)と同じ。
　　2) 方法　交付の請求は、交付場所に備え付
　　　けの交付申請書に必要事項を記入し請求す
　　　る方法、又は必要金額分の切手を添え、必
　　　要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名
　　　を明らかにし請求する方法による。
　(3) 電子調達システムのＵＲＬ
　　　https://www.geps.go.jp
  (4) 電子調達システム及び紙入札方式による証
　　　明書等の受領期限　令和４年１月１２日16
　  　時00分
　(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入
　　  札書の受領期限　令和４年２月２日16時00
      分
　(6) 開札の場所及び日時
　　1) 場所　四国地方整備局香川河川国道事務
　　　　　　所入札室
　　2) 日時　令和４年２月３日10時00分
４　その他
　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2) 入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3) 入札者に要求される事項
　　1) (a) 電子調達システムにより参加を希望
　　　する者は、所定の受領期限までに証明書等
　　　を上記３(3)に示すＵＲＬに提出しなけれ
　　　ばならない。
　　 　(b) 紙入札方式により参加を希望する者
　　　は、所定の受領期限までに証明書等を上記
　　　３(1)に示す場所に提出しなければならな
　　　い。
　　　なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の
　　前日までの間において証明書等の内容に関し
　　て分任支出負担行為担当官からの照会があっ
　　た場合は、説明しなければならない。
　 2) 入札者は契約書（案）及び四国地方整備局
    競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を
    行うこと。
   3)入札に参加しようとする者の間に資本関係
　　又は人的関係がないこと。（入札説明書参
　　照）
　(4) 落札対象　証明書等を基に、分任支出負担
　　行為担当官において技術審査を行い、競争参
　　加資格が確認された入札書のみを落札対象と
　　する。
　(5) 入札の無効　競争に参加する資格を有しな
　　い者のした入札及び入札の条件に違反した入
　　札は無効とする。
　(6) 契約書作成の要否　要。
　(7) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第
　　７９条の規定に基づいて作成された予定価格
　　の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
　　札を行った者を落札者とする。
　　　入札執行回数は原則として２回までとする。
　　当該入札の執行において再度入札をしても落
　　札者がないときは予算決算及び会計令第９９
　　条の２の規定による随意契約を適用しない。
　(8) 国土交通省競争参加資格の認定を受けてい
　　ない者の参加　上記２(2)に掲げる令和１・
　　２・３年度の国土交通省競争参加資格の認定
　　を受けていない者も、上記３(4)及び(5)によ
　　り入札書及び証明書等を提出することができ
　　るが、競争に参加するためには、開札の時に
　　おいて、当該資格の認定を受け、かつ競争参
　　加資格の確認を受けていなければならない。
　(9) 手続きにおける交渉の有無　無。
　(10) 入札内訳書の提出　落札者は、落札決定
　　後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を
　　提出しなければならない。
　(11) 詳細は入札説明書による。
５　Summary
　(1) Official in charge of disbursement of 
　　the procuring entity: MORIMOTO Eiji ,D-
    irector of Kagawa Office of River and 
　　National Highway, Shikoku Regional Dev-
    elopment Bureau
　(2) Classification of the products to be 
　　procured: 26
　(3) Nature and quantity of the products to
　　be purchased: Electricity to use in the 
    Sanuki Mannou National Park
　(4) Fulfillment period: From 1 April, 2022
    through 31 March, 2023
　(5) Fulfillment place: as in the tender d-
　　ocumentation
　(6) Qualification for participating in the
　　tendering procedures: Suppliers eligible
　　for participating in the proposed tender
　　are those who shall:
　　(a) not come under Article 70 and 71 of 
　　　the Cabinet Order concerning the Budg-
　　　et,Auditing and Accounting
　　(b) have Grade A、B、C or D on "manufac-
      turing of products" or "selling of pr-
      oducts" in Shikoku Area in terms of q-
      ualification for participating in ten-
      ders by Ministry of Land,Infrastructu-
      re,　Transport and Tourism (Single qu-
      alification for every ministry and ag-
      ency)
　　(c) not be under suspension of nominati-
　　　on by Director-General of Shikoku Reg-
　　　ional Development Bureau from Time-li-
　　　mit for the tender to Bid Opening
　　(d) have registered in accordance with  
　　  Article 2-2,Electricity Utilities Ind-
　　  ustry Law
　　(e) acquire the electronic certificate 
　　　in case of using the electronic Biddi-
      ng system　　https://www.geps.go.jp
　(7) Time-limit for submission of certific-
　　  ate: 16:00 12 January, 2022
　(8) Time-limit for tender: 16:00 2 Februa-
      ry, 2022
　(9) Contact point for the notice: Account-
　　  ing Division, Kagawa Office of River 
      and National Highway, Shikoku Regional
      Development Bureau, Ministry of Land,
      Infrastructure,Transport and Tourism,
      4-26-32 Fukuoka-cho, Takamatsu-shi, K-
      agawa-ken,760-8546 Japan.
      TEL 087-821-1603 ex.220