入　札　公　告

次のとおり一般競争入札に付します。
　令和３年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島河川国道事務所長　新宅　幸夫
                                                　　

１．競争入札に付する事項
（１）件名　　　　　　　
　　　徳島河川国道事務所庁舎で使用する電気（電子入札対象案件）
      　入札（契約）書に記載（使用）する件名は「徳島河川国道事務所庁舎で使用す
　　　る電気」とする。
（２）本件の概要等　　　　　　　　
　　　　本件は、徳島河川国道事務所庁舎で使用する電気（契約電力２２３ｋＷ、年間
　　　予定使用電力量７１５，９００ｋＷｈ）を調達するものである。
（３）履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
（４）履行場所　四国地方整備局　徳島河川国道事務所
（５）入札の方法
　　１）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０
　　　に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端
　　　数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費
　　　税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
　　　もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　　２）入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金（ｋＷ）
　　　単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（電
　　　力量料金（ｋＷｈ）単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、
　　　別冊「徳島河川国道事務所庁舎で使用する電気仕様書」で提示する契約電力及び
　　　予定使用電力量の総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費
　　　調整及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　　１）本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。な
　　　お、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものと
　　　する。
　　２）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、電子証明書（ＩＣカード
　　　等）を取得していること。
　　３）電子調達システムを利用することができる電子証明書は、競争参加資格認定通
　　　知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定め
　　　て入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任若しくは個別案件に関
　　　する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任を受けた
　　　者の電子証明書に限る。
　　４）電子調達システムを利用して入札に参加する場合は、申請書等の受領期限まで
　　　に確認書をＦＡＸ等により提出するものとする。

２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）令和１・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）の国土交通省競争参加資格（全
　　　省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付
　　　けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５
　　　４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１
　　　年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
　　　手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（令和２年３月３１日付官報）
　　　に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
　　づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基
　　づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
（４）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
（５）二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入の
　　取り組み並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札適合条
　　件を満たすものであること。詳細は入札説明書による。
　　（（４）から（５）の提出書面を「証明書等」という。）
（６）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名
　　停止を受けていないこと。
（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
　　て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
　　いこと。
（８）本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等
　　を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
（９）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。

３．入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所等
（１）入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）
　　及び当該入札に関する問い合わせ先
　　　〒７７０ー８５５４
　　　徳島県徳島市上吉野町３ー３５
      四国地方整備局　徳島河川国道事務所　経理課
      ＴＥＬ　０８８ー６５４ー９０５５　内線　２２６
（２）電子調達システムのＵＲＬ
　　　https://www.geps.go.jp
（３）入札説明書等を交付する場所及び方法
　　１）場所　上記（１）と同じ。
　　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請
　　　　　求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書等の種類と申
　　　　　請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
（４）入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等の提出方法、受領期限
　　　入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書等は、電子調達システムにより提出
　　すること。ただし、紙入札方式により入札書、競争参加資格確認申請書及び証明書
　　等を提出する場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る）すること。
　　　　電子調達システム及び紙入札方式による競争参加資格確認申請書及び証明書等
　　　　の受領期限
　　　　令和３年２月３日（水）　１６時００分
　　　　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限
　　　　令和３年２月２５日（木）　１６時００分
（５）開札の場所及び日時
　　１）場所　四国地方整備局　徳島河川国道事務所　　入札室
　　２）日時　令和３年２月２６日（金）　１３時３０分

４．その他
（１）契約手続きに使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札者に求められる義務
　　１）入札の参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書を作成し、証明書等と共
　　　に以下により提出すること。
　　　　（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに上
　　　　　記３．（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　　 　 （ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに上記３．
　　　　　（１）に示す場所に提出しなければならない。
　　　  　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も開札日の前日までの間において、証
　　　　　明書等の内容に関して、分任支出負担行為担当官からの照会があった場合に
　　　　　は、説明をしなければならない。
　　２）入札者は契約書（案）及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のう
　　　え入札を行うこと。
　　３）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説
　　　明書参照）
（３）入札保証金及び契約保証金　　免除
（４）入札の無効
　　　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無
　　効とする。
（５）入札の延期等
　　　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。
（６）契約書作成の要否　　要
（７）落札者の決定方法
　　　会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ
　　いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
　　を落札者とする。
　　　入札執行回数は原則として２回までとする。
（８）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２．（２）に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受
　　　けていない者も、上記３．（４）により入札書及び証明書等を提出することができ
　　　るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、
　　　競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）手続きにおける交渉の有無　無
（10）入札内訳書の提出
      落札予定者は、落札保留通知受領後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提
　　出しなければならない。
（11）落札決定通知及び契約締結日等
　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、令和３年度の予算成立及
　　　び令和３年４月１日（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を
　　　停止条件として手続きを保留する旨を電子調達システム等により通知する。また、
　　　落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成
　　　就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。
　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、令和３年４月１日を予定して
　　　いるが、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期
　　　間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履
　　　行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させ
　　　る見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上
　　　されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体
　　　の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
　　３）成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合が
　　　ある。
（12）詳細は入札説明書による。