○耐震診断・耐震改修について
耐震診断・耐震改修促進を図るため、地方公共団体の職員等が戸別訪問の計画・実施に必要な留意事項を整理した「住宅の耐震診断・耐震改修促進のための戸別訪問マニュアル（案）を策定しました。（平成25年3月）
○応急仮設住宅整備について
南海トラフ巨大地震に備えた、自治体向けの応急仮設住宅整備の事前検討のために必要な留意事項についてのポイント（案）を策定しました。（平成28年3月改定）
○災害公営住宅の供給について
大規模災害に備えた、自治体向けの災害公営住宅の供給の事前検討のために必要な留意事項についてのポイント(案)を策定しました。(平成30年3月)
○被災住宅の応急修理について
南海トラフ巨大地震に備えた、自治体向けの被災住宅の応急修理の事前検討のために必要な留意事項についてのポイント（案）を策定しました。（平成28年3月改定）
○空き家対策について
自治体が空き家対策等を実施する際の留意点や効率
的な実施方法についてのポイント（案）を策定しま
した。（平成31年3月改訂）
空き家の除去による津波に対する避難経路の安全性の向上等の試算を行いました。
～道路閉塞による避難の遅延の解消～（平成26年3月）
○高齢者すまいづくりについて
四国の地方公共団体が高齢者が安心して暮らせるすまいづくりを推進するため、施策を担当する地方公共団体職員が高齢者すまいづくり計画を策定するうえでの、留意事項、方向性の視点、重点的に取り組むべき事項を整理した「四国における高齢者すまいづくり計画ガイドライン」を策定しました。（平成25年3月）
