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 建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とするもの)を営もうとする者は、請負金額が500万円未満の工事など、いわゆる軽微な工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、建設業法第3条の定めにより、建設業の許可を受けなければなりません。
 発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合であっても、個人であっても法人であっても、この許可を受けることが必要です。
  1.許可制度の概要 5.住宅瑕疵担保履行法  
  2.許可の要件とは 6.建設業許可 Q&A  
  3.許可を受けるには  
  4.許可を受けたあとは  





 経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に、必ず受けておかなくてはならない審査と定められている制度です。公共工事を受注するうえでの基本的な第一歩であるともいえます。一般的に略して「経審:ケイシン」と呼称されています。
 この経営事項審査は、建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施し、全国統一的に一定基準に基づいて明確な数値を用いた評定を行います。また、この数値は公共工事の参加資格審査にも利用されており、格付けや等級付けと呼ばれるグルーピングにおいて、客観的事項の点数として取り扱われています。
 
  1.経営事項審査 2.経審 Q&A  
     





 四国地方整備局においては、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、平成19年4月より建設業法令遵守推進本部を設置し、建設業法等法令の周知及び立入調査等の実施による不良・不適格業者の排除に努めております。
  1.法令遵守と監督処分  
     





 企業連携や自らの技術・ノウハウを活かした新分野進出などの経営革新への取り組み、資金繰りに関する支援施策等、建設業を営む企業に対し、さまざま支援等を行っています。
  1.建設業の振興施策 2.事業協同組合  
     





 建設工事における契約や現場施工にあっては、適法かつ適正に履行するために、相当の資格や経験を有する技術者の存在が不可欠です。
 建設業法では、その営業所での契約行為に関しては「営業所の専任技術者」を、現場の施工監理等にあっては「主任技術者、監理技術者」の配置を義務づけているところです。
  1.主任技術者、監理技術者 3.施工管理技士になるには  
  2.営業所の専任技術者 4.技術者制度 Q&A  





 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若手入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
 このため、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境を構築することが必要であり、関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めています。
  1.社会保険未加入対策の取り組み 2.四国ブロック社会保険未加入対策推進地方協議会について  
  3.省令等の改正及び各種ガイドラインについて 4.社会保険加入の周知・啓発について  
  5.社会保険の加入に関するお問い合わせ先 6.「社会保険加入対策の推進等に関する説明会」資料について  







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建政部 計画・建設産業課