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主任技術者、監理技術者
   発注者は、建設業者の技術力、誠実さ等を信頼して建設工事の施工を託しています。 建設業者はその能力を発揮して、その信頼に応える責任があります。
 工事現場においては、建設業者の組織として有する能力と施工管理者である技術者の個人として有している能力が 相まって発揮されることにより、はじめてこの責任を果たすことができるわけです。 したがって、工事現場における技術者の果たすべき役割は大きく、建設業者は適切な資格、経験等を有する技術者を 工事現場に置かなければなりません。
 建設業法では、この技術者を「主任技術者」「監理技術者」と規定し、 成り得る資格や経験等とともにその果たすべき責務や現場での権限について定めています。
 
【「主任技術者」、「監理技術者」とは】
   建設業者は、元請下請、金額の大小に関係なく、全ての工事現場に必ず技術者を配置しなければなりません。 (法第26条第1項)
 この全ての現場に配置しなければならない技術者が「主任技術者」です。
 また、発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請)は、その下請契約の請負代金の額が4000万円以上 (建築一式工事の場合は6000万円以上)となる場合にあっては、「主任技術者」に代え、 より上位の資格者等である技術者を配置しなければなりません。(法第26条第2項)
 この元請が一定金額以上の下請負を出す場合、「主任技術者」に代えて配置しなければならない上位の技術者が 「監理技術者」です。
 → 営業所専任技術者・現場の技術者となるための要件・指定学科 PDF:548KB
 → 主任技術者、監理技術者となり得る国家資格等 PDF:409KB

 また、法令の定めによるその職務等は次のとおりです。
  (主任技術者及び監理技術者の職務等)
第二十六条の三  主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、 当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の 技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

  2 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者が その職務として行う指導に従わなければならない。
 
【「工事現場ごとに専任」とは】
   工事現場における「主任技術者」「監理技術者」が果たすべき役割は重大であり、請負代金額が一定以上となる場合は、 法令の定めによる「専任」義務を負うこととなります。
 「専任」とは、法令の定めを負う他の職務者等との兼任を認めないことを意味し、元請下請に関わりなく、 常時継続的に工事現場に置かれていなければなりません。
 → 専任が必要な工事とは PDF:44KB
 → 建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて PDF:99KB (参考資料) PDF:100KB
 
【専任の監理技術者になるには】
   専任の監理技術者になるには、上記の資格等の他、次の2点を満たさなければなりません。(法第26条第4項)
   1.監理技術者資格者証の交付を受けている者であること
   2.過去5年以内に監理技術者講習を修了していること
 
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