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許可を受けるには
     
【1.許可申請書及び添付書類の準備】
  許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。

平成27年4月1日から別紙4(専任技術者一覧表)、様式第7号別紙(経営業務の管理責任者の略歴書)が追加されます。
※別紙4の追加に伴い、様式第8号(2)専任技術者証明書(更新)は廃止。

また、別紙1「役員の一覧表」が「役員等の一覧表」に、様式第12号「許可申請者の略歴書」が「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」に、様式第13号「建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書」が「建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書」に変更されます。

改正内容の詳細についてはこちら(本省HP)
  ●許可申請様式等(平成28年11月1日以降提出用)
    許可申請書及び変更届様式 PDF:964KB(様式のみ)
許可申請書及び変更届様式 PDF:3.05MB(様式と記載要領)
許可申請書及び変更届様式ファイル ZIP(excel):380KB
(許可申請書の記載要領等)
工事経歴書(様式第2号)の記載要領 PDF:243KB
  ●建設業許可申請の手引
    建設業許可の手引 PDF:921KB
  ●有資格コード一覧
    有資格コード一覧表 PDF:423KB
【2.確認書類】
   上記1.の許可申請書及び添付書類のほかに、例えば専任技術者の常勤性を客観的に確認することができる資料など、いわゆる「確認資料」の提出を求めています。
    (許可申請及び変更届に必要となる確認資料)
確認資料 PDF:452KB
【3.その他】
  (1)許可申請の区分
    新 規
 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が、許可を申請する場合
    許可換え新規
 法第9条第1項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合
*営業所の新設に伴い知事許可から大臣許可となる場合やその逆、または他の都道府県に本店を移転して他の都道府県知事許可となる場合など。
    般・特新規
 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、または、特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
*後者の場合では、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業した後、新たに一般建設業の許可を申請することなります。 (新規許可申請となります。)
    業種追加
 一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、または、特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合
    更 新
 すでに受けている建設業の許可を、同一の要件で続けて申請する場合
    → 許可の有効期間の調整(一本化)について
  (2)登録免許税または手数料の納入
     許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。

●国土交通大臣の新規の許可(許可換え、般・特を含む) 登録免許税15万円
*登録免許税の納入先は高松税務署になりますが、最寄りの日本銀行及び日本銀行歳入代理店若しくは郵便局から高松税務署あてに納入することが可能です。

●国土交通大臣の許可の更新及び同一区分内における追加の許可 許可手数料 5万円
*収入印紙で納入(許可申請書にはり付ける。ただし、消印はしないこと)。
  (3)申請書等の提出
    ●国土交通大臣許可を申請する場合
 本店の所在地を管轄する県知事を経由して地方整備局長に提出してください。 許可の申請書(添付書類を含む法定書類)については、正本1部と副本1部(申請者の控え用)が必要です。
  (4)行政書士による代理申請
     行政書士法第1条の3第1号の代理申請をする場合は、上記の書面の加え、その代理権を証する書面として「委任状」の添付が必要です。
 → 行政書士による代理申請 PDF:140KB
【4.許可の基準など】
  国土交通大臣に係る建設業許可事務の取扱い等については、次の規定等により行われます。
    許可事務ガイドライン PDF:807KB
    国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間 PDF:488KB
【5.取り下げる場合など】
  建設業許可申請を取り下げる場合の様式は次のとおりです。
    許可申請の取り下げ願 PDF:29KB
  建設業許可申請取り下げ若しくは不許可となった場合の「登録免許税」還付を請求する様式は次のとおりです。(手数料の還付はできません)
    登録免許税の還付願 PDF:36KB

1.許可制度の概要 2.許可の要件とは 3.許可を受けるには 4.許可を受けたあとは


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