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許可の要件とは
 建設業の許可を受けるためには、法第7条に規定する4つの「許可要件」 を備えていること及び法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。
【4つの許可要件】
 1 経営業務の管理責任者(法第7条第1号)
   建設業の経営は、他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業の経営を期待するためには、 建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも1人必要とされています。
 具体的には、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員等のうちの1人が、 個人である場合には本人または支配人のうちの1人が要件に該当することが必要であり、 これらの者を「経営業務の管理責任者」といいます。
 →  経営業務の管理責任者になりうる要件
 経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営業務の管理責任者が離職し、 要件を満たす後任の取締役がいない場合は、許可の取消し(廃業)となります。 こういった事態が生じないよう、あらかじめ後任者の育成など、不測の事態に備えた経営体制を整えておくことが大切です。
 2 営業所の専任技術者(法第7条第2号、法第15条第2号)
   建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、 許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要です。
 各営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した 常勤の者を専任で設置することが必要であり、この技術者を「営業所の専任技術者」といいます。
 →  営業所の専任技術者になりうる要件(一般建設業)
 →  営業所の専任技術者になりうる要件(特定建設業)
 専任とは、他の業務と兼任することなく、専らその職務に専念することを意味します。
 営業所の専任技術者は、その配置する者の有する資格等に応じて、複数の業種を兼任することができます。
 営業所の専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が離職し、 後任の技術者が配置できない場合は、その営業所は廃止となります。 また、本店の場合は、その許可の取消しの対象等になります。
 3 誠実性(法第7条第3号)
   請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、 建設業を営むことができません。 これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において 重要な地位にある役員等についても同様です。
 4 財産的基礎等(法第7条第4号、法第15条第3号)
   建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、建設機械器具等の購入など、 一定の準備資金が必要になります。 このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を 有していることを許可の要件としています。
 さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも 加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、 特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても 下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから50日以内に下請代金を支払う義務が 課せられていること等の理由からです。
 
【一般建設業】
   次のいずれかに該当すること。
  • 自己資本が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金調達能力を有すること
  • 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
【特定建設業】
   次のすべてに該当すること。
  • 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
【欠格要件(法第8条、法第17条(準用))】
   許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、 また、許可申請者やその役員等若しくは令第3条に規定する使用人が次に掲げるものに1つでも該当する場合、 許可は行われません。
 → 欠格要件 【平成27年4月1日以降適用】

1.許可制度の概要 2.許可の要件とは 3.許可を受けるには 4.許可を受けたあとは


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