建設業の許可を受けるには/受けたあとは
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建設業の許可を受けるには/受けたあとは
           
1.建設業の許可を受けるには
  @許可申請書及び添付書類
  許可を受けようとする場合は、許可行政庁に許可申請書及び添付書類を提出することが必要です。

様式の改正内容の詳細についてはこちら(本省HP)
  ●解体工事業の経過措置終了に伴う注意点について(令和元年5月)
  ●建設業許可申請の手引(建設業許可申請等に関する手引きです。)
    建設業許可の手引 PDF:3.35MB
  ●許可申請様式等(令和元年5月1日以降提出用)
    様式一覧(記載要領入り)PDF:2.15MB
様式一覧 ZIP(excel):416KB

工事経歴書(様式第2号)の記載要領 PDF:243KB

  A確認書類
  上記1.@の許可申請書及び添付書類のほかに、「確認書類」を提出することが必要です。
必要となる確認書類の詳細については@許可申請書及び添付書類の建設業許可の手引に記載しています。
    (確認書類の当局指定様式はこちら)
当局指定様式一覧 PDF:263KB

Bその他
  (1)許可申請の区分
    新 規
現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が許可を申請する場合
    許可換え新規
法第9条第1項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合
*営業所の新設に伴い知事許可から大臣許可となる場合やその逆、または他の都道府県に本店を移転して他の都道府県知事許可となる場合など。
    般・特新規
一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合、または特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
*後者の場合では、許可を受けている建設業全部について一般建設業の許可を申請しようとする場合には、特定建設業の全部を廃業した後、新たに一般建設業の許可を申請することなります。 (新規許可申請となります。)
    業種追加
一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、または特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合
    更 新
すでに受けている建設業の許可を、同一の要件で続けて申請する場合
*建設業の許可の有効期間は5年間です。このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この許可更新は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新申請を行うことが必要です。
    → 許可の有効期間の調整(一本化)について
  (2)登録免許税または手数料の納入
    許可を申請する場合は、次の区分により「登録免許税」または「許可手数料」の納入が必要です。(国土交通大臣許可の場合)

●新規の許可(許可換え、般・特を含む) 登録免許税15万円
*登録免許税の納入先は高松税務署になりますが、最寄りの日本銀行及び日本銀行歳入代理店若しくは郵便局から高松税務署あてに納入することが可能です。

●更新及び同一許可区分内での追加の許可 許可手数料 5万円
*収入印紙で納入(許可申請書にはり付ける。ただし、消印はしないこと)。
  (3)申請書等の提出
    ●国土交通大臣許可を申請する場合
本店の所在地を管轄する県知事を経由して地方整備局長に提出してください。 許可の申請書(添付書類を含む法定書類)については、正本1部と副本1部(申請者の控え用)が必要です。
  (4)行政書士による代理申請
    行政書士法第1条の3第1号の代理申請をする場合は、上記の書面に加え、その代理権を証する書面として「委任状」の添付が必要です。
 → 行政書士による代理申請 PDF:140KB

C許可の基準など
  国土交通大臣に係る建設業許可事務の取扱い等については、次の規定等により行われます。
    許可事務ガイドライン PDF:660KB
    国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間 PDF:488KB

D取り下げる場合など
  建設業許可申請を取り下げる場合の様式は次のとおりです。
    許可申請の取り下げ願 PDF:36KB
  建設業許可申請取り下げ若しくは不許可となった場合の「登録免許税」還付を請求する様式は次のとおりです。(なお、許可手数料の還付はできません)
    登録免許税の還付願 PDF:44KB

2.建設業の許可を受けたあとは
@変更届等の提出
  許可取得後において許可の申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じたときは、変更事由ごとに定められた期間内に、許可を受けた行政庁に変更届等を提出しなければなりません。
    ※必要となる届出等の詳細は1.@許可申請書及び添付書類の建設業許可の手引を参照下さい。
変更届出書(事業年度終了後に提出する様式の表紙はこちらを使用下さい。) WORD:48KB
 
  A許可の有効期間
  建設業の許可の有効期間は5年間です。このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この許可更新は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新申請を行うことが必要です。
                                 
3.その他
@建設業許可Q&A
   建設業許可 Q&A
  
A許可証明書、英文許可証明書について
  許可更新の申請期間中にあっては従前の許可の効力が継続していますが(建設業法第3条第4項)、「許可通知書」では一時的に許可の効力が確認できない状態が生じます。四国地方整備局では、こういった場合などに申請に応じて許可証明書を発行しております。なお、証明書の発行は法令等の定めによらず行政サービスとして無料発行しているものであるため、頻発、乱発の他、不適切な発行要求の場合等は、発行をお断りしています。
許可の有効期間内は、「許可通知書」(許可時に交付した四国地方整備局長の押印がある正式書類)の写し等を提示することによって許可を有していることを示すことが原則となります。
   (提出する書類)
     証明願と証明書の兼用様式となっています。
  様式 PDF版:112KB
  様式 WORD版:44KB
    (英文許可証明書はこちら)
     英文建設業許可証明書発給申請書
  様式 PDF版:176KB
  様式 WORD版:40KB
    (参考資料)
     建設業許可における建設工事の種類(英文表記) PDF:84KB
    英文建設業許可証明書様式例 PDF:72KB
  (申請方法)
  上記様式に必要事項を記載押印の上、返信用封筒※を添えて直接当局まで持参若しくは郵送してください。(郵送先は当ページ最下段のとおり)発行には概ね1週間から2週間程度を要しますので、あらかじめ余裕を持って申請していただきますようお願いします。
※返信用封筒は、返信宛先を記載し、所要額分の切手を貼付してください。
   
B閲覧
  国土交通大臣の許可を受けている建設業者のうち、四国地方整備局管内に主たる営業所がある建設業者に関する申請書類等については、四国地方整備局で閲覧することができます。なお、廃業した業者の提出書類の閲覧はできません。
    (閲覧場所)
    〒760-8554 香川県高松市サンポート3番33号 高松市サンポート合同庁舎 北館11階
国土交通省 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課
    (閲覧時間)
平日(祝祭日及び12月29日〜1月3日を除く)
閲覧時間:9:30〜12:00 13:00〜16:30
    (閲覧手続き)
建政部 計画・建設産業課の閲覧所の「閲覧整理簿」に必要事項記載の上、窓口に提出してください。
手数料は無料です。
    (注意事項)
※閲覧書類のコピー等のサービスは行っておりません。
※閲覧を希望される方につきましては、閲覧が可能かどうか、遅くとも閲覧希望日の前々日迄に事前連絡頂きますよう
 お願いします。(確認先は当ページ最下段のとおり)


産業行政サイトマップ 〒760−8554 高松市 サンポート3番33号 TEL:(087)851−8061(整備局代表)
建政部 計画・建設産業課