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許可制度の概要
【建設業の許可】
 建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条の定めにより、建設業の許可を受けなければなりません。
 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。
「軽微な建設工事」とは
 
  1. 建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事 または延べ面積が150m2未満の木造住宅工事
  2. 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
  「軽微な建設工事」か否かを金額で判断する場合に注意することとは
(1)2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の合計額
(2)注文者が材料を提供し、請負代金の額に材料の価格が含まれない場合は、 それらの市場価格若しくは市場価格及び運送賃を請負代金に加えた額
(3)単価契約による場合は、その単価契約に基づき行った工事の全体金額
(4)消費税及び地方消費税の額を含む請負契約の総額
【許可の区分】
○業種別許可制度
 建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。
 建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事及び27の専門工事の 計29種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
  建設工事の種類の一覧表 PDF:132KB
  業種別許可制度に関して注意すべきこととは
 建設業法は、業種別の許可制度に則っています。
 ある業種の許可を取得していても、許可を有していない他業種の工事を請け負うと無許可営業に該当します。(軽微な範囲は除く)
 工事を請け負おうとする際には、注文を受けた工事内容がどの業種に該当し、その許可を有していることとともに注文者の要求に応えることができる相応の技術者を配置できるかどうかを最初に判断しなければなりません。(もちろん、いずれかが不可と判断される場合は請け負ってはなりません。)
 業種の不適切な運用は、無許可営業など直接建設業法に抵触する違法行為であることのみならず、 実際の施工にあっても相応しくない技術者の配置、ひいては目的物の品質劣化や注文者への背反が懸念されるところであります。
 建設工事は日々新技術や新工法が生み出されており、これらの進歩に伴って、請負者にはより一層のその業種に対応した専門的知識と経験が必要とされています。
 請負契約に至るまでの第一段階にあっては、適切な業種の把握と運用が重要な初歩的、基礎的ポイントとなるのです。
  2つの一式工事について
 2つの一式工事(土木一式工事と建築一式工事)は、「総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物(建築物)を建設する工事」とその内容が示されています。
 「総合的な企画、指導、調整のもとに」となっているとおり、元請として受注する場合の業種であり、また、「総合的」という言葉には、規模が大きいとか単純な施工ではないという意味も含まれています。
 つまり、一式工事をより具体に表現しますと、大規模又は施工内容が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で総合的にマネージメントする工事ということができます。
○一般建設業許可と特定建設業許可
 建設業の許可は、下請契約の規模等により一般建設業と特定建設業の別に区分して行います。
 業種ごとに一般、特定の別で許可を受けることはできますが、同一者が同業種で両方の許可を受けることはできません。
  「特定建設業許可」を受けなければならない場合とは
   発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の総額4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合
  「一般建設業許可」を受けなければならない場合とは
   前記(特定)以外の場合(軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除く)
○大臣許可と知事許可
 建設業の許可は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は国土交通大臣が、一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合はその区域を管轄する都道府県知事が許可を行います。
  「国土交通大臣の許可」について
   国土交通大臣の許可は、建設業法施行規則第29条により、その許可を受けようとする者の主たる営業所(本店)所在地を管轄する地方整備局等に委任されております。
 つまり、複数の都道府県に営業所を設け、四国内に本店がある建設業者は、四国地方整備局がその許可行政庁となります。
  「営業所」とは
   建設業法でいう「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。
 単に登記上の本店に過ぎない場合や、建設業とは全く無関係な支店や事務所、請負契約の締結権限を有しない事務所等はここでいう営業所には該当しません。
  大臣許可と知事許可ででき得ることの違いは
 大臣許可と知事許可という許可区分の差で、でき得る何らかが違ってくるということは全くありません。言い替えれば、知事でも大臣でも許可を受けてでき得ることは全く同じです。
 同様に知事許可も大臣許可もどちらが上位の許可であるかということもありません。単に一の都道府県の区域内だけに営業所を出しているか、二以上の都道府県の区域内に営業所を出しているかだけの違いということとなります。
  営業所の考え方
 建設業法上の「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結(契約締結までの一連の入札や見積を含む)する事務所と定義されています。
 この「営業所」の取扱いについての考え方のポイントは次のとおりです。

<本店または支店(主たる営業所)>
 本店または支店(主たる営業所)は、建設工事の請負契約に関して他出先機関等に指導監督等を行っていない場合(単に登記簿上の本店に過ぎない場合など)を除き、必ず「営業所」に該当 します。
<支店(主たる営業所以外の支店)>
 支店は建設工事の請負契約の締結を行っていなくとも、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等、実質的に関与する事務所であれば「営業所」に該当します。
<事務所>
 事務所は、常時建設工事の請負契約の締結を行っている場合は「営業所」に該当し、そうでない場合は該当しません。
 全ての出先機関が自動的に「営業所」となる訳ではありません。

 建設業法上の営業所に該当する事務所とは PDF:57KB

 建設業法上の「営業所」に該当する場合は、専任技術者配置が必要となるとともに 必ず許可行政庁に届け出なくてはなりません。 逆に「営業所」に該当しない場合は、届出してはなりませんし専任技術者配置も必要ありません。
 実例では、常時契約締結を行っていない出先事務所(単なる連絡事務所等)の届出例が特に多いところですが、こういった事務所は建設業法上の営業所に該当しませんので注意が必要です。
  営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域
 法令上これらの区域に制限はありません。
 例えば、香川県知事の業者であっても、全国どこでも受注活動や工事の施工を行うことが可能です。
 ただし、建設工事の請負契約締結(契約締結までの一連の入札や見積を含む)行為は、 建設業法上の届出をして許可を受けた「営業所」にて行わなくてはなりませんので、 何れかの「営業所」において、そこに所属する専任技術者の指導監督の下に行われなければなりません。

1.許可制度の概要 2.許可の要件とは 3.許可を受けるには 4.許可を受けたあとは


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