中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図ります。
- （1）都市機能まちなか立地支援（国費率：1/3）
- 中心市街地に都市機能導入施設を整備することにより、中心市街地に不足している都市機能の集積を推進する。 ※一定の要件を満たす場合、1/15加算
- （2）空きビル再生支援（国費率：1/3）
- 中心市街地の既存建築物を都市機能導入施設として再生することにより、中心市街地に不足している都市機能の集積を推進する。 ※利子相当額（２３％）を限度とする。ただし、商業等については占有する面積に１／２を乗じた面積を用いる。
- （3）賑わい空間施設整備（国費率：1/3）
- 多目的広場等の整備を行うことにより、中心市街地の賑わい空間の創出を推進する。
- （1）計画コーディネート支援（国費率：1/3）
- 暮らし・にぎわい再生事業計画（以下、「再生事業計画」という。）の作成及びコーディネート業務を実施する。
- （2）関連空間整備（国費率：1/3）
- コア事業に併せて行われるものとして、再生事業計画に定められた公開空地又は駐車場を整備する。
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- 関係法令・要綱等
- ・中心市街地活性化法
- ・社会資本整備総合交付金要綱
- 四国地方整備局管内の主な事業
- ・総合あんしんセンター地区暮らし・にぎわい再生事業（高知市）
- ・高知県新資料館整備地区暮らし・にぎわい再生事業 事業中
- ・四万十市中村大橋通地区暮らし・にぎわい再生事業（四万十市）
