住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅建設事業及び宅地開発事業（以下「住宅宅地事業」という。）並びに既存の住宅ストックを有効活用するための改善事業（「住宅ストック改善事業」という。）の推進を図るため、これに関連する公共施設等の整備を行う事業について、地方公共団体に対して国が交付金の交付を行い、もって良好な住宅及び宅地の供給並びに既存の住宅ストックの有効活用の促進に資することを目的としています。

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事例１）県営名東東団地地区（Ｈ21年度完成）

当県営名東東団地において、公営住宅立替事業を実施するにあたり、幹線道路である国道１９２号からの現況のアクセス道路が狭く不十分であっため、新たに都市計画道路を整備し、良好な住宅供給の促進を図りました。

事例２）今治新都市住宅市街地基盤整備事業（事業中）

今治新都市開発整備事業による宅地等の開発が行われていることから、本事業を導入し、通常の河川改修事業と併せて、二級河川浅川の本川、支川日吉川、支川山田川についての河川改修を計画的に進めています。

関係法令・要綱等

・住宅市街地基盤整備事業制度要綱（平成16年度）

・住宅市街地基盤整備事業補助金交付要綱（平成16年度）

四国地方整備局管内の主な事業

・県営羽ノ浦春日野団地・第２春日野団地地区住宅市街地基盤整備事業（徳島県）

・県営名東東団地地区住宅市街地基盤整備事業（徳島県）

・今治新都市住宅市街地基盤整備事業（愛媛県）　事業中