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整備計画区域の要件 |
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地方圏においては、面積が概ね５ｈａ以上で、住宅戸数密度が原則として３０戸／ｈａ以上である区域となっています。 |
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事業の内容 |
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地区整備を計画的に進めていくために基本となる整備計画、事業計画等の作成。 |
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生活道路、小公園等の公共施設や集会所等の生活環境施設の整備。 |
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地区の整備に伴って住宅に困窮する高齢者や借家人等の従前居住者対策の実施。 |
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老朽建築物等の買収除却による地区の過密状態の緩和、出火ポイントの減少、地権者等の自主的な建替えの促進及び除却費、共同施設整備費等の助成。 |
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防災街区整備組合、防災街区整備推進機構、地区住宅協議会等のまちづくり活動等に対する助成等支援。 |
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以下のいずれの条件も満たす住宅について、耐震改修工事に対して補助を実施。 |
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| ① |
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅 |
| ② |
地震時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路沿いに建てられている住宅 |
| ③ |
外壁から前面道路との境界線までの距離が、平屋の場合２ｍ以内、２階建て以上の場合４ｍ以内の住宅 |
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事業主体 |
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市町村（ただし、特別の事情がある場合には、都道府県施行も可。） |
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地方住宅供給公社 |
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民間事業者（ただし、２１世紀都市居住緊急促進事業に限る。） |
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主な補助率等 |
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老朽建築物等除去
国の補助率 ： １／２（ただし、跡地が非公共利用の場合は１／３） |
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地区公共施設及び生活環境施設整備
国の補助率；１／２、１／３ |
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住宅の耐震改修
耐震改修工事費の１５．４％(国７．７％＋地方公共団体７．７％)
ただし、補助対象工事費は32,600円/m2を限度とします。 |
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対象地域 |
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「大規模地震対策特別措置法に規定する地震防災対策強化地域」や「地震予知連絡会の指定した特定観測地域、観測強化地域」など一定の地域 |
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対象建築物 |
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以下のいずれかに該当する建築物 |
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災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、避難所・災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等） |
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災害時に多数の者に危険が及ぶ恐れのある建築物（百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル、共同住宅等） |
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構造・規模等 |
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以下のすべてを満たすもの |
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敷地面積 概ね500m2以上、延べ面積 1,000m2以上、地上階数３階以上 |
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耐火建築物又は準耐火建築物 |
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補助対象項目 |
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調査設計計画費
ただし、１０名以上の区分所有建築物に限る。 |
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耐震改修工事費 |
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補助率等 |
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調査設計計画費の１／３（国１／６、地方公共団体１／６） |
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耐震改修工事費の１５．４％(国７．７％＋地方公共団体７．７％)
ただし、補助対象工事費は47,300円/m2（免震工法の場合は100,000円/m2）を限度とします。 |
