| 南海地震の影響 |
地震の発生予測
政府の地震調査研究推進本部において、静岡県の浜名湖から四国沖にかけた南海トラフで発生する次の南海地震と東南海地震について、発生予測などの長期評価が公表されました。（平成１３年９月２７日発表）
公表結果によりますと、今後３０年以内に起きる確率は南海地震が約４０％、東南海地震が約５０％と予測されています。
海溝型地震の今後10、30、50年以内の地震発生確率
| 領域または地震名 |
長期評価で
予想した
地震規模
（マグニチュード） |
地震発生確率（注1） |
平均発生間隔（注1）
（上段）
と
最近発生時期
（下段：ポアソン過程を適用したものを除く） |
| 10年以内 |
30年以内 |
50年以内 |
南海トラフ地震
（東南海・南海地震） |
南海地震 |
8.4前後 |
同時
8.5前後 |
10％
未満 |
40％
程度 |
80％
程度 |
114.0年
（次回までの標準的な値（注2）90.1年） |
| 54.0年前 |
| 東南海地震 |
8.1前後 |
10％
程度 |
50％
程度 |
80〜90％
程度 |
111.6年
（次回までの標準的な値（注2）86.4年） |
| 56.1年前 |
| 三陸沖から房総沖にかけての地震 |
三陸沖から房総沖の海溝寄り |
津波
地震 |
Mt8.2前後
（Mtは津波の高さから求める地震の規模） |
7％
程度
（2％程度）* |
20％
程度
（6％程度）* |
30％
程度
（9％程度）* |
133.3年程度
（530年程度）*
*（）は特定海域での値 |
|
正断
層型 |
8.2前後 |
1％〜3％
（0.3％〜0.6％）* |
4％〜7％
（1％〜2％）* |
6％〜10％
（2％〜3％）* |
400年〜750年
（1600年〜3000年）*
*（）は特定海域での値 |
|
| 三陸沖北部 |
|
8.0前後 |
ほぼ0％〜0.04％ |
0.007％〜5％ |
10％〜30％ |
約97.0年 |
| 33.6年前 |
| 一回り規模の小さい地震 |
7.1〜7.6 |
60％
程度 |
90％
程度 |
|
11.3年程度 |
|
| 宮城県沖 |
7.5前後 |
連動
8.0前後 |
26％ |
98％ |
|
37.1年 |
| 22.6年前 |
三陸沖南部
海溝寄り |
7.7前後 |
30％〜40％ |
70％〜80％ |
90％
程度以上 |
105年程度 |
| 104.4年前 |
| 福島県沖 |
7.4前後（複数の地震が続発する） |
2％
程度以下 |
7％
程度以下 |
10％
程度以下 |
400年以上 |
|
| 茨城県沖 |
6.8程度 |
50％
程度 |
90％
程度 |
|
15.5年程度 |
|
| 千島海溝沿いの地震 |
十勝沖 |
8.1前後 |
連動
8.3程度 |
10％〜20％ |
60％
程度 |
80％〜90％ |
約77.4年（注3） |
| 50.8年前 |
| 根室沖 |
7.7程度 |
0.3％〜2％ |
20％〜30％ |
60％
程度 |
約77.4年（注3） |
| 29.5年前 |
| 色丹島沖 |
7.8前後
（Mw8.2前後）（注4） |
0.9％〜4％ |
20％〜30％ |
70％
程度 |
約77.4年（注3） |
| 33.4年 |
| 択捉島沖 |
8.1前後
（Mw8.5前後）（注4） |
3％〜8％ |
40％
程度 |
70％〜80％
程度 |
約77.4年（注3） |
| 39.2年前 |
| 一回り規模の小さい地震 |
十勝沖
根室沖 |
7.1前後 |
40％
程度 |
80％
程度 |
90％
程度 |
約20年 |
|
| 色丹島沖・択捉島沖 |
7.1程度
（Mw7.7程度）（注4） |
60％
程度 |
90％
程度以上 |
90％
程度以上 |
約10年 |
|
| 沈み込んだプレート内のやや浅い地震 |
8.2前後 |
10％
程度 |
30％
程度 |
50％
程度 |
約82年 |
|
| 沈み込んだプレート内のやや深い地震 |
7.8前後 |
10％
程度 |
30％
程度 |
50％
程度 |
約82年 |
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| 注１： |
南海トラフの地震（東南海・南海地震）及び宮城県沖地震の発生確率等の基準日は２００１年１月１日、他の地震の基準日は２００２年１月１日である。南海トラフの地震（東南海・南海地震）については、時間予測モデルを適用。三陸沖から房総沖の海溝寄りの地震、三陸沖北部の一回り規模の小さい地震、福島県沖の地震、茨城県沖の地震については、ポアソン過程を適用。
|
| 注２： |
時間予測モデルに基づいて推定。 |
| 注３： |
千島海溝沿いの区分けした各領域でＭ８クラスのプレート間大地震が繰り返し発生するとし、それらの平均活動間隔はどの領域でもほぼ同程度と仮定した。そこで、各領域の過去２回の地震発生間隔（十勝沖
１０８．９年、根室沖 ７９．２年、色丹島沖 ７６．２年、択捉島沖 ４５．１年）の違いをばらつきと見なし、それらの値の平均値７７．４年が平均活動間隔を近似するものとした。
|
| 注４： |
過去の地震のＭとＭｗの差が大きいため、Ｍｗも参考として示した。Ｍｗは「モーメントマグニチュード」のことである。地震の規模を表すマグニチュード（Ｍ）は、観測点における地震波（地震動）の大きさ（揺れの大きさ）の分布を使って算出するのに対して、Ｍｗは震源の物理的な規模を表す地震モーメントという量を使って算出するマグニチュードである。地震の震源域の規模を反映し、マグニチュードの頭打ち（地震が大きくてもマグニチュードはその割に大きくならない現象）を回避できるために、物理的な意味が明確な指標である。
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地震の被害予測
長期評価を受け、内閣府の中央防災会議に「東南海・南海地震等に関する調査委員会」が設置され、震災対策の検討が進められる中で、被害想定が発表されました。（平成１４年１２月２４日発表）
発表結果によりますと、東南海・南海地震が同時に発生した場合、東海から四国の太平洋沿岸の広い範囲で震度６弱以上の強い揺れが発生、揺れ及び液状化による建物全壊に係る死者は全国で最大約７,４００人、建物全壊戸数が約２７７,０００戸に上り、そのうち中国・四国地域では死者が最大約１,７００人、建物全壊が約４８,０００戸に上ると想定されています。（被害数には、津波や火災によるものは含まれていません。）
建物全壊による死者数（人） （概数）
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５時 |
12時 |
18時 |
| 木造 |
非木造 |
合計 |
木造 |
非木造 |
合計 |
木造 |
非木造 |
合計 |
| 関東 |
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|
|
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| 北信越 |
|
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|
|
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|
| 東海 |
約4,400 |
約200 |
約4,500 |
約1,800 |
約300 |
約2,100 |
約2,600 |
約200 |
約2,900 |
| 近畿 |
約1,200 |
|
約1,200 |
約400 |
|
約500 |
約600 |
|
約700 |
| 中国・四国 |
約1,600 |
|
約1,700 |
約600 |
約100 |
約700 |
約800 |
約100 |
約900 |
| 九州 |
|
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|
|
|
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|
|
|
| 合計 |
約7,200 |
約200 |
約7,400 |
約2,800 |
約400 |
約3,200 |
約4,100 |
約300 |
約4,400 |
地震の揺れと液状化による建物全壊棟数（地震動、液状化合計） （概数）
| |
木造 |
非木造 |
合計 |
| 関東 |
|
|
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| 北信越 |
|
|
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| 東海 |
約138,000 |
約29,000 |
約167,000 |
| 近畿 |
約52,000 |
約10,000 |
約61,000 |
| 中国・四国 |
約41,000 |
約7,000 |
約48,000 |
| 九州 |
約1,000 |
|
約1,000 |
| 合計 |
約232,000 |
約45,000 |
約277,000 |
東南海・南海地震震度分布
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地盤の性質による揺れやすさの度合い
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過去の東南海・南海地震の被害
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