土地収用法に基づく事業認定

◆事業の認定

道路の改築、河川の改修、鉄道の敷設、送電線の設置など公共の利益となる事業を行うためには、通常は事業の施行者が、土地の所有者との間に売買契約を締結して、その土地を取得します。

しかし、買収に応じていただけない場合や土地の所有者の所在が不明の場合には、事業の施行者はこれらの土地の取得をすることができず、事業の実現が不可能となり、社会にとって著しい支障を生じることとなります。
 そこで、国土交通大臣又は都道府県知事は、事業の施行者の申請に基づいて、その事業が真に公共のために必要なものかどうかを審査し、その上で事業の施行者にその土地を強制的に取得できる権限を付与することができます。
これを「事業の認定」といいます。
 地方整備局においては、都道府県や電力会社などが行う土地収用法3条各号に該当する事業について、事業の認定の処分を行います。

 

◆事業認定手続き(概略図)

概略図

 

◆事業認定理由について

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度(認定無し)

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

 

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   建政部計画・建設産業課