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四国河川ニュース
《4/5(土）〜4/18(金)》630号
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【2014.4.21発行】
○四国・水こぼれ話談話室Vol．２６５
○「効果の見える治水事業」土砂災害から生命・身体を守るソフト対策の取り組み 愛媛県土木部河川港湾局砂防課長 青野 正人
○「やすらぎの森から夢づくり 人と自然が睦まじく暮らす町」 愛媛県鬼北町長 甲岡 秀文
○今週のニュース
○「平成２６年度重信川・石手川河川愛護モニター委嘱式及び説明会」を開催（重信川水系 松山河川国道事務所）
○「平成２６年度重信川・石手川安全利用点検」を開催（重信川水系 松山河川国道事務所）
○「野村ダム放流警報周知会」を開催（肱川水系 野村ダム管理所）
四国・水こぼれ話談話室Vol．２６５
１．「効果の見える治水事業」土砂災害から生命・身体を守るソフト対策の取り組み 愛媛県土木部河川港湾局砂防課長 青野 正人
○毎年、梅雨や台風の季節が来ると、崖崩れなどの土砂災害の発生が懸念されます。さらに、近年では、地球温暖化の影響とされる異常な集中豪雨や局地的な大雨が全国各地で発生し、これらを原因とする土砂災害が多大な被害を与えています。
○本県は、急峻な地形と脆弱な地質構造から、土砂災害危険箇所が、約１万５，０００カ所（全国第１４位）と非常に多く、土砂災害が発生しやすい環境にあるため、過去１０年間の土砂災害発生件数は年平均７３件に上り、全国平均の約３倍となっています。このため、土砂災害対策として従来から保全人家が多い箇所等の施設整備に重点的に取り組んでいます。しかし、頻発する災害から県民の生命・身体を守るためには、ハード対策に加えまして、早目の避難や土地利用の規制につながるソフト対策の重要性が益々高まっています。
○よって、本県では、ソフト対策としまして、土砂災害防止法に基づき、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域を土砂災害警戒区域として２，２６６カ所指定し、市町に対して災害時における警戒避難体制の整備を促すほか、このうち特に危険な範囲を特別警戒区域として２，０３０カ所指定し、開発行為の制限や住宅の建築規制などを行っており、新たな区域指定にも鋭意取り組んでいるところです。
○また、市町長の的確な避難勧告の発令につながるよう、気象台と共同で土砂災害警戒情報の発表に取り組むほか、毎年６月の土砂災害防止月間を中心に、県内各地で市町と連携し、約１，６００人が参加した避難訓練の実施や、市町、消防、警察等の協力のもと、約２００箇所の危険箇所パトロールを実施しています。
○さらに愛媛県砂防ボランティア協会と連携し小中学生を対象とした砂防学習会を１１校において実施するほか、絵画・作文コンクールの開催など、地域の防災力の強化や防災意識の向上を図っているところです。
○今後とも、本県におきましては、一層の普及啓発活動に積極的に努め、地域一体となった防災意識の向上に取り組むことにより、地域住民の早めの避難につながるよう、ソフト対策を推進いたします。併せて、ハード対策も積極的に取り組み、ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害防止対策を推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
２．「やすらぎの森から夢づくり 人と自然が睦まじく暮らす町」 愛媛県鬼北町長 甲岡 秀文
○鬼北町【きほくちょう】は愛媛県南西部に位置し、旧広見町・旧日吉村の１町１村が２００５年１月に合併した町です。総面積は２４１．８７平方キロメートルで、１，０００メートル級の山地に囲まれた典型的な中山間地域で、清流四万十川の最大級の支流である広見川や足摺宇和海国立公園に指定されている成川渓谷など、豊かな自然をベースとした観光資源に恵まれています。
○そこで、これらの自然景観を利用して特産品として雉（きじ）を養殖・加工・商品化して全国販売を展開しています。そして宿泊施設や道の駅（２ヶ所）、温泉、公園、観光農園等を整備しており、地域間交流の促進と経済の活性化に大きな成果をあげています。また全国で「鬼」のつく自治体は、鬼北町だけという特徴を生かして現在、鬼をモチーフにして鬼のモニュメントを作成するなど、若者を中心に「鬼プロジェクト」を進行中です。
○一方で四方を山に囲まれ、河川が縦横に流れる中山間地域特有の地形である本町は、津波こそありませんが、近年の台風やゲリラ豪雨等において河川の氾濫や土砂災害に毎年苦慮しております。そうした中で、当町において最大級の河川である広見川と大宿川の改修工事、また砂防河川有瀬川の改修や下大野地区での急傾斜地対策工事を県が事業主体となって施行していただいております。また、今後も愛治稲屋地区の急傾斜地対策事業、堂の奥川の砂防施設の工事が施行されることが決まっており、安心しているところでございます。しかしながら、ハード面だけでの事業はお金と時間がかかり、全てが満足いくものとはなっておりません。そこで「自分の命は自分で守る」ために自主防災組織の結成と活動の取り組みを進めております、現在の組織数は５６地区で組織率は約９５％となっており、並行して防災士の育成にも力をいれております。
○また、防災情報をいち早く住民に知らせるため、光ファイバケーブルを利用したＩＰ告知端末を各家庭に設置しています。しかし集落が町内全域に点在している当町では、災害発生時には道路や回線が寸断され情報が途絶することも考えられます。そこで、それらの地域からの情報収集や、災害対策本部からの迅速で正確な情報伝達を行う高度な防災情報通信施設の整備が必要不可欠であるため、双方向の同時通信ができるデジタル同報系 防災行政無線を現在整備中です。
○今後とも、自然と共生しながら、「安心・安全なまちづくり」に取り組んでまいりたいと思います。
今週のニュース
１．「平成２６年度重信川・石手川河川愛護モニター委嘱式及び説明会」を開催 （重信川水系 松山河川国道事務所）
○平成２６年４月１１日（金）に、松山河川国道事務所会議室において、「平成２６年度重信川・石手川河川愛護モニター委嘱式及び説明会」を開催しました。
○河川愛護モニター制度の主旨は、河川の整備や利用、環境に関する地域の要望を把握し、河川愛護思想の啓発、河川の適正な維持管理に資することを目的とし、散歩や通勤など日常的に河川を利用している住民の方々に、河川愛護モニターになっていただくことで、「日常生活で気づいた河川に関する情報をお聞きしたい。」という主旨で制度化されているものです。
○河川愛護モニター制度が創設されて、今年で３９年目を迎えています。
○平成２６年度の河川愛護モニターには、多数の応募があり、その中から河川愛護への関心が特に高く、自治会等の地域に密着した活動に参加している方や積極的に愛護モニターを実行されると思われる方９名を河川愛護モニターに委嘱しました。任期は１年間です。
○委嘱式では松山河川国道事務所の森河川副所長より、「河川標識等の損壊や不法投棄など、いろいろな情報をお願いします。」と依頼し、モニターの一人一人に委嘱状が手渡され、続いて河川愛護モニターの役割や活動内容についての説明を行いました。
２．「平成２６年度重信川・石手川安全利用点検」を開催（重信川水系 松山河川国道事務所）
○松山河川国道事務所では、４月１７日に重信川、石手川、石手川ダムの１箇所の河川管理施設、許可工作物を対象に安全利用点検を実施しました。
○近年、河川の水辺は都市化の進展等により、水と緑の貴重な空間として、安らぎや憩いを求める場、スポーツやレクリエーション活動等の場として多くの人々に利用されているところです。
○従来から河川巡視等で堤防等の河川管理施設点検を実施してきたところですが、今回は、河川に大勢の人が集まるゴールデンウイーク前に、一般の利用者が安心して川に親しむことができるように、河川管理者と占用者と河川愛護モニターが一緒に点検しました。
○今回の点検により、折れた枝の処理や木の選定、護岸近くの危険箇所、河岸侵食、占用看板等の補修箇所等が発見されました。これら利用するうえで危険と考えられる箇所については、ゴールデンウイークに入る前までに、許可工作物は占用者に、河川管理施設は河川管理者が立入禁止柵や注意看板の設置や補修等行います。
３．「野村ダム放流警報周知会」を開催 （肱川水系 野村ダム管理所）
○野村ダムでは、毎年、出水期を迎えるにあたり、ダムからの放流について理解していただくために、関連する地方自治体、地元の警察、消防、報道機関などの各関係者を対象として、放流警報周知会を行っています。
○平成２６年度の周知会は、過去の放流実績を踏まえ、関係機関の皆さまに早めに放流警報に関する周知を行うため、４月１７日（木）に開催しました。
○当日は１２名の方に出席頂き、野村ダムの概要、昨年の降雨と放流実績、放流の際の通知方法等について、約１時間の説明を行いました。
○放流警報は、夜間・早朝になることもありますが、今後も引き続き、ご理解・ご協力を頂きながら、的確なダム管理に務めていきたいと思います。
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