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四国河川ニュース

《6/26(土）〜7/2(金)》454号

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　 【2010.7.5発行】

○四国・水こぼれ話談話室Vol.171

　　○高知県　西町地区（須崎市）の急傾斜地崩壊対策事業「地域の避難場所を創出する急傾斜地崩壊対策事業」　(高知県土木部防災砂防課　加藤　仁　課長)

　　○ＳＡＴ構想〜鍋焼きラーメン〜津波対策　(高知県　須崎市　笹岡　豊�ｺ　市長)

○今週のニュース○

　　○野村ダムで曝気循環装置完成式を開催　（肱川水系　野村ダム管理所）

　　○〜水防団幹部との意見交換会を開催〜　（肱川水系　愛媛県）

　　○大渡ダム・筏津ダム放流警報周知会を開催　（仁淀川水系　大渡ダム管理所）

　　○「第３回広瀬霞自然観察会」を開催　（重信川水系　愛媛県）

　　○平成２２年度　横瀬川ダム事業費等監理委員会を開催　（渡川水系　高知県）

　　○梅雨前線豪雨に対する吉野川ダム群の統合管理　（吉野川水系　吉野川ダム統合管理事務所）

　　○平成22年６月26日〜27日の梅雨前線豪雨による出水対応について　（四国地方整備局）

　　○肱川における大規模水害対応演習について　（四国地方整備局）

　　○阿南市中野島小学校で出前講座「みんなの那賀川」を実施　（那賀川水系　徳島県）

　　○平成２２年度　波介川床上浸水対策特別緊急事業監理委員会を開催　（仁淀川水系　高知県）

四国・水こぼれ話談話室Vol.１７１

１．高知県　西町地区（須崎市）の急傾斜地崩壊対策事業　「地域の避難場所を創出する急傾斜地崩壊対策事業」　　高知県土木部防災砂防課　加藤　仁志　課長

○　高知県では、土砂災害の発生時に「安全な避難」を確保するということを重点項目に掲げ、人命保全上特に重要な避難場所、災害時要援護者施設、地域防災拠点等の優先的な保全を行い、より効果的な事業を推進しています。

○　西町地区は、高知市より西方約３５�qにある須崎市に位置し、保全対象として人家１７戸、須崎市役所水道課庁舎、市道を含む急傾斜地です。人家の背後は急峻な長大斜面が広がっており、降雨の際には斜面の小崩壊が頻繁に発生していたため、平成１８年度から急傾斜地崩壊対策事業に着手しました。

○　対策工は斜面が長大であることから、待受タイプの擁壁を計画し、危険度の高い箇所から優先して整備を進めることとしました。また、地震による津波浸水想定区域にも含まれているため、当事業の対策工に併せて津波避難場所を創出することを検討しました。

○　検討にあたって、須崎市役所水道課庁舎の背後斜面が市所有の土地であることから、この土地を避難場所として整備することはできないかと、須崎市役所から提案があったため、市所有の土地を利用することとしました。

○　斜面の崩壊対策となる工法と併せて、想定される最大浸水深１．７ｍより高い位置に避難ができる場所を創出する工法を検討した結果、地山を安定勾配に掘削することとしました。地質が岩盤であったため、８分勾配で掘削を行い、現況地盤より約２．０ｍの高さに延長４３．０ｍ、幅３．５ｍ〜４．０ｍの避難場所を整備しました。これにより、地震による津波時の「安全な避難」を確保することができました。

○　高知県では、今後発生する南海地震による被害を最小限に留めるため、ソフトとハードが一体となり、地域の安全・安心の向上を図っています。今後も当地区のように、砂防関係事業に併せて避難を支援する取り組みを検討していき、一人でも多くの安全を確保するとともに、土砂災害による犠牲者ゼロを目標に事業を推進していきたいと考えています。

２．ＳＡＴ構想〜鍋焼きラーメン〜津波対策　　高知県　須崎市　笹岡　豊�ｺ　市長

○　昨年来、国の政権交代に伴っていろいろと揺れ動いています。

○　高速道路の無料化にかかる課題もその一つですが、紆余曲折しており、どう決着をつけるのでしょうか。

○　ともあれ、四国横断自動車道は、現在は、本市が終点となっており、高知ＩＣ−須崎東ＩＣ間は、社会実験ということで、６月末から無料となっています。本市にとっては、来訪者を増やすためには、好材料です。ただ、高速道路は、さらに西へと工事が進められており、来年には、隣町まで延伸する予定です。

○　高速道路ができれば、いろいろな面で大きな効果がある反面、まちを素通りされてしまうことが懸念されます。本市でも、そうならないために、まち全域をサービスエリアに見立ててサービスを提供し、立ち寄っていただこうという「まち全域がサービスエリア（ＳＡＴ（サービス・エリア・タウン））構想」を策定し、取り組みを進めています。

○　提供するサービスは、多種多様にわたりますが、まだまだＰＲ不足を痛感しています。本市には、「鍋焼きうどん」ならぬ「鍋焼きラーメン」があります。市民の間では、古くから親しまれていたメニューでしたが、数年前から市民有志がこれを世に売り出そうと「鍋焼きラーメンプロジェクトＸ」なるチームを作り、Ｂ級グルメブームの波にものって、結構全国的にも知られるようになりました。鍋焼きラーメンを提供する店は、市内に３０店舗あまりあります。高速道路の一部無料化や休日割引などを利用して、皆さんのお越しをお待ちいたしております。

○　さて、今年２月のチリ地震津波では、本市の須崎港は、全国で最も高い津波を観測しました。本市は、過去にも昭和２１年の南海地震津波と昭和３５年のチリ地震津波でも大きな被害を経験しており、現在は湾口に津波防波堤の建設が進んでいます。

○　須崎港には、木材工業団地があり、過去の津波襲来の際には、この木材の流出により、施設が破壊されるなど被害の拡大を招きました。この経験から、日ごろから木材を固縛するといった取り組みをしていますが、本年度、木材流出を防ぐ津波バリアを設置するなど漂流物対策実証実験を国の直轄事業で行っていただくことになっており、期待しているところです。

○　西町地区の急傾斜地崩壊対策事業も、津波からの避難を想定した施工をしていただきました。近い将来、必ず起こる地震津波対策など防災対策に、引き続いて取り組んでいかなければならないと考えています。

○　なお、標記内容の詳細は、次の四国地方整備局ＨＰにおいても掲載していますので、ご覧下さい。またこのメールは、各市町村長様にもご担当より転送して下さいますよう、お願い致します。

　　　http://www.skr.mlit.go.jp/kasen/topics/mizukobore/index.html

今週のニュース

３．野村ダムで曝気循環装置完成式を開催　（肱川水系　野村ダム管理所）

○　６月２３日（水）に、愛媛県西予市にある野村ダムにおいて、曝気循環装置の完成式を開催しました。

○　曝気循環装置は、貯水池水質保全事業として取り組んできたもので、平成２１年度末に全体計画の５基が完成し、本格運用に入ります。

○　野村ダムでは昭和５７年に管理を開始していますが、貯水池への栄養塩類の流入等による富栄養化が進み、赤潮、アオコの発生が見られるようになってきました。また、平成１０年以降、アオコ発生の頻度、期間、面積が拡大する傾向になり、この対策として平成１７年から曝気循環装置の設置を行ってきました。

○　曝気循環装置は、水中に空気を送り込むことによって、貯水池内に循環流を発生させ、これにより、表層の温かい水温層を破壊し、植物プランクトンを光合成のしにくい下層へ送ることによって、増殖を抑制する効果があります。

○　式典には、地元の三好西予市長と河野野村総合支所長、澤井肱川上流漁業協同組合長、また、利水者の代表として大城八幡浜市長、南予水道企業団奥山事務局長にご出席いただき、曝気循環装置の起動スイッチを押し、完成を祝いました。

○　式典の中で、西予市長より水質改善への取り組みに対するお礼のお言葉と、野村ダム上流の宇和盆地が水質に与える影響についてお話いただきました。

○　また、肱川上流漁業協同組合組合長より、曝気循環装置により水質が改善され、陸封化アユがますますとれることを期待している、とのお言葉をいただきました。

○　当日同時に行う予定であった、地元住民参加のリンの除去の取り組みである、「エンツァイの植え付け」は残念ながら中止となりましたが、今後も曝気循環装置の運用も含めて、適切な水質保全に努めていきたいと思います。

４．〜水防団幹部との意見交換会を開催〜　（肱川水系　愛媛県）

○　平成22年6月25日（金）に、国土交通省大洲河川国道事務所において、水防団幹部との意見交換会を実施しました。

○　この取組は、洪水高潮等における水防活動が、円滑かつ迅速に実施されるため、水防団幹部と大洲河川国道事務所等において、水防活動に関する課題の共通認識を持つ場を設け、実際に水防活動に携わる水防団幹部と意見交換を行うことで、地域の実情に即した解決策の検討を行うことを目的とするものです。

○　今年度、初めて取り組むこととなりましたが、大洲市消防団からは山本消防団長をはじめ各方面隊からも参加していただき、11名の参加がありました。

○　また、大洲地区消防事務組合からは2人、大洲市役所からは5人、愛媛県からは2人、国土交通省四国地方整備局からは2人、大洲河川国道事務所からは7人参加し、合計29名で活発な意見交換会が実施できました。

○　始めに本局及び事務所から情報提供を行い、その後平成16年や平成17年に実施した実際の水防活動での不都合など、現場で指揮を執られている水防団の皆様の、生きた声をお伺いすることができました。

○　机上だけではわからないことを、知ることが出来たことは情報の発信側として大変有意義な会でした。

○　水防団、市役所、愛媛県、国土交通省が連携し、一体となって実施しなければならない水防活動と情報発信について、相互の理解が深まった意見交換会になりました。今後、毎年開催し、さらなる連携を執っていく予定です。

５．大渡ダム・筏津ダム放流警報周知会を開催（仁淀川水系　大渡ダム管理所）

○　大渡ダムでは６月２９日（火）に、下流の筏津ダムと合同で、ダム放流警報周知会を開催しました。

○　毎年、７月１日からの出水期を迎えるにあたり、下流警報区間の調整が必要な、近隣の四国電力�株ｳ津ダムと合同で周知会を行っています。

○　放流警報周知会では、ダム放流情報周知者（市町村、警察、消防、漁協等）を対象として、ダムの役割や放流時のダム情報の流れ、情報内容の説明を実施しました。

　　

○　当日は、関係者等の約３０名の方々に出席いただきました。

○　大渡ダムでは、近年で洪水調節を実施したのは平成１９年度で、平成２０年度及び平成２１年度では、洪水調節を実施する程の大規模な洪水はありませんでした。

○　しかし、平成１６年度の様に１年間に５回もの洪水調節を行う場合もあります。

○　いざという時に、本周知会での説明内容が活かされ、少しでも地元住民の皆様、関係者の皆様の、防災や減災等に繋がればと考えております。

○　これから本格的な洪水期に突入しますが、情報の出し手と受け手の関係を深めながら、理解ある適切なダム管理に務めて参ります。

６．「第３回広瀬霞自然観察会」を開催　（重信川水系　愛媛県）

○　６月２９日（火）に、重信川の広瀬霞において、松山河川国道事務所、重信川の自然をはぐくむ会の主催で、３回目となる「広瀬霞自然観察会」が約４０名の参加のもと行われました。

○　広瀬霞自然再生事業とは、重信川中流にある広瀬霞（広瀬地区にある霞堤箇所）が土砂やゴミの堆積により、生物環境として悪くなっていたものを、従来の自然豊かな湿地環境に再生しようとする事業です。

○　具体的には、霞堤の堤内側を掘削し、湿地（池）を造成しました。また、様々な生物環境を創出するため、深み、浅瀬、ワンド、水中島等を施工しています。

○　この自然観察会は、広瀬霞の湿地再生事業が、平成２０年３月に完成して２年程度が過ぎ、湿地（池）の周りには植物等が生え、水生生物も数多く帰って来ましたが、外来動植物の侵入等の様々な問題も起こってきていることから、「重信川の自然をはぐくむ会」、「広瀬霞サポーター」、地域、行政の方々と状況を観察して、今後の維持管理について意見交換をするために実施しています。

○　観察会では、環境調査結果の紹介、外来生物法の説明、維持管理方法の意見交換、除草・清掃、記念植樹が行われ、参加された方々は植物の説明等を熱心に聞いていました。

○　意見交換の中では、ツルヨシの繁茂しすぎを注視する必要がある。動植物の移入の防止方法の検討が必要だ、など、様々な意見が出されました。

○　広瀬霞も完成後、２年しか経過しておらず、今後も動植物の遷移も進むものと思われます。今後も定期的に自然観察会・意見交換を実施しながらよりよい環境の再生が出来るよう経過を観察していくこととしています。

　※霞堤：霞堤とは、急流河川において、洪水時に上流側の不連続部分から溢れた水が、限られた範囲の堤内側に湛水し、下流に流れる洪水流量を、減少させる効果のある不連続な堤防を言います。

７．平成２２年度　横瀬川ダム事業費等監理委員会を開催　（渡川水系　高知県）

○　６月２８日(月)、中筋川総合開発工事事務所会議室において、「横瀬川ダム事業費等監理委員会」を開催しました。

○　この委員会は、平成２０年度から開催しているもので、横瀬川ダム建設事業における適切な事業、及び総合的なコスト縮減を図ることを目的として、専門家(委員長：大年邦雄　高知大学農学部、委員：那須清吾　高知工科大学マネジメント学科学科長、石井一生　高知県土木部長)から、ご意見・ご助言を頂いております。

　　今回、那須委員は欠席、また、野村満雄土木部副部長が代理出席されました。

○　委員会開催の前に、現在施工中の付替道路及び仮排水トンネル工事の現場視察を行いました。

○　委員会では、「現在のおかれている状況の中で事業費の縮減に努め、適切に執行されている。」等の意見を頂き、今後の励みと益々の適切な執行に心がけていきたいと考えております。

８．梅雨前線豪雨に対する吉野川ダム群の統合管理　（吉野川水系　吉野川ダム統合管理事務所）

○　梅雨前線の活動が活発になったことから、吉野川上流域では２５日の朝から断続的な降雨となり、近年では珍しい今の時期の出水となりました。

○　当事務所では、２６日午前３時４０分に注意体制に入り災害対策支部を設置しました。その後、午前４時３０分に早明浦ダムの流入量が洪水量に達したため、警戒体制に移行し、翌２７日午前２時３０分の体制解除までの長時間にわたり出水対応を行いました。

○　降雨量は、早明浦ダム上流域で約２４０mm、新宮ダム上流域で約１７０mm、池田ダム上流域で約３２０mmを観測しました。今回の降雨の特徴は、早明浦ダム下流域に激しい雨域が停滞したことであり、観測所によっては６００mm近くにも達しました。

○　このため上流域のダムでは洪水調節を行い、早明浦ダムでは最大流入量約１，１００ｍ３／ｓに対して 、約９００ｍ３／ｓを調節し、約２００ｍ３／ｓを放流するなど、他のダムと合わせて下流域の洪水被害の軽減に努めました。

○　池田ダム地点では、約６，７００ｍ３／ｓ程度の出水規模に留まり、幸いダム下流の浸水被害等には至りませんでした。今後も、水資源機構とも連携して的確なダム統合管理を行っていきます。

９．平成22年６月26日〜27日の梅雨前線豪雨による出水対応について　（四国地方整備局）

○　平成22年6月26日未明から梅雨前線による降雨により、四国地方整備局管内の各事務所において出水時の危機管理対応を実施しました。

○　吉野川流域では、26日16時20分に池田ダムの流入量が洪水量を上回り、池田水位観測所において26日17時50分にはん濫注意水位を超え、徳島河川国道事務所が警戒体制を発令し対応にあたりました。

○　また、那賀川、高知、中村、香川の各事務所においても各河川が水防団待機水位を超えた為、注意体制を発令し対応にあたりました。

○　今回の出水では四国管内の吉野川、物部川、鏡川流域の他、計１０箇所の雨量観測所において500mmを越える降雨となりましたが、大きな一般・施設被害はありませんでした。

○　今後も引続き、出水対応に向けて万全の体制を図っていくこととしています。

１０．肱川における大規模水害対応演習について　（四国地方整備局）

○　平成22年6月24日〜25日の２日間、四国地方整備局において、河川部、大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所、野村ダム管理所の職員30人により「肱川における大規模水害対応演習」を実施しました。

○　本演習の目的は、

　　　�@肱川で大水害が発生した場合の対応演習

　　　�A大水害に対する災害対策・復旧の計画づくり

　の２点であり、演習方法は、討論型図上演習（ワークショップ）でスクリーンに、肱川の大規模水害で想定される野村ダム、鹿野川ダム地点の流入放流量、大洲水位基準観測所である大洲第二地点の水位を時々刻々表示し、各事務所で各時点での対応事項等について説明しました。

○　その後、対応事項について全体で討議し、活発な議論が交わされると共に、本番の出水対応に向けて、肱川流域としての連携の大切さ、危機管理時の対応方針が再認識できました。

○　今後は、各流域において順次実施し事務所間の連携等、危機管理体制の充実を図りたいと考えております。

１１．阿南市中野島小学校で出前講座「みんなの那賀川」を実施　（那賀川水系　徳島県）

○　那賀川河川事務所は、６月２５日（金）に阿南市中野島小学校の４年生（２９名）を対象に、出前講座「みんなの那賀川」を実施しました。

○　出前講座では、主に那賀川流域のことについて説明しました。説明の後、子どもならではの素朴な疑問など、答えにくい質問がたくさんあり、わかりやすい言葉で説明する難しさを痛感させられました。

○　小学生からの質問は、以下のとおりです。

　　（１）ナカちゃんはなぜ死んだの？

　　（２）那賀川にはどんな鳥がいるの？

　　（３）ダムがなかったらどうなるの？

　　（４）水神さんはなんでできたの？

　　（５）那賀川の河原の石はなぜできたの？

　　（６）ナカガワノギクはいつからあるの？

　　（７）那賀川はいつできたの？

○　今後も、那賀川河川事務所では、流域内の小中学校などへの出前講座を積極的に行い、流域の未来を担う子供たちに那賀川のことをもっと知ってもらい、好きになってもらいたいと考えています。

１２．平成２２年度　波介川床上浸水対策特別緊急事業監理委員会を開催　（仁淀川水系　高知県）

○　６月２８日（月）に、中筋川総合開発工事事務所において、「平成２２年度　波介川床上浸水対策特別緊急事業監理委員会」を開催しました。

○　この委員会は、波介川床上浸水対策特別緊急事業における、適切な事業執行の観点から、コスト管理方策やその実施状況、事業執行等について、専門家等の第三者からご意見・ご助言を頂くことを目的として、平成２０年度に設置しました。

○　委員会の開催に先立ち、高知県土佐市新居地先の波介川河口導流事業の現地視察を行い、工事の進捗状況について確認して頂きました。

○　委員会の審議結果概要は次のとおりです。

　１．平成２１年度事業については、それぞれの工事で出来うる項目のコスト縮減が図られている。

　２．当初想定以上に粘性土が大量に発生し、事業費が増額されているが、下記の検討がされており、やむを得ないものと判断する。

　◇粘性土を有効利用するため、自工事において最大限に活用を図っていること。

　◇近隣地区での受入先について可能な限りの調整を図っていること。

　◇残土処理については、距離・ルート・アクセス性等コスト縮減を検討したが、結果として、現在の計画場所となったこと。

　◇残土処理に関しては、受入地の安全性にも配慮した計画としていること。

　３．平成２１年度より大規模な施設の工事が始まり、また、現在掘削工事も最盛期を迎えていることから、これまで以上に工程の管理とコスト縮減に努め、平成２３年度末の完成に向け、続けて努力されたい。

○　今後、頂いたご意見・ご助言等を踏まえ、平成２３年度末の完成に向け、適切な工程の管理とコスト縮減に努めていく所存です。

　「四国河川ニュース」に関するご意見、ご要望や四国の河川についての資料の要求、また河川に関するニュースなどがありましたら、以下までご連絡をお願いいたします。

■連絡先■ 　四国地方整備局　河川部 河川管理課　課長補佐　　藤田　博史

　　　　　 〒760-8554　高松市サンポート３番３３号

　　　　　TEL 087-851-8061（代）マイクロ88-3753（藤田）　mailto:rivers-news@skr.mlit.go.jp

　　　　　 FAX 087-811-8417（河川計画課）

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