四国河川ニュース《6/1(土)〜6 /7(金)》No.42


1.洪水ハザードマップの情報紹介

○洪水によって浸水が想定される区域について、円滑かつ迅速な避難誘導に資するために作成している洪水ハザードマップに関する情報をお知らせします。
(1)浸水想定区域を有する市町村は、水防法によって洪水ハザードマップを作成し、避難場所等の情報を住民に周知させることが、規程されております。
   その一手法として実施しているのが洪水ハザードマップの作成です。
(2)消防庁が平成13年度から新たに、洪水等災害に係る「地方防災計画基本調査委託料」として、洪水ハザードマップ作成経費を普通交付税措置しています。
(3)洪水等による浸水情報(クリアリングハウス)が河川局ホームページURLに掲載され公表されています。
     http://www.mlit.go.jp/river/saigai/tisiki/syozaiti/index.html

2.四国土砂防災ネットワーク議員連盟の総会の開催

○平成14年5月29日(水)に徳島県西祖谷山村において、国土交通省から河川局砂防部亀江保全課長、西田四国地方整備局長、徳島県から納田県土整備部副理事、ならびに
  前議連会長の合田大川村長、開催地の中岡西祖谷山村長等を迎え、38市町村議会の参加を得て開催されました。
○総会では、新会長に高知県の小笠原大豊町議会議長が選出され、総会決議として、議連自ら地域の智恵を集約し、地域の防災リーダーとして使命を果たす一方、
  下記6項目について国会及び関係機関に対して強く要望することとしました。
  1.平成15年度砂防関係予算の大幅な増額。
  2.四国地方への重点配分。
  3.中山間地域の過疎高齢化等に対する施策の重点実施。
  4.四国の個性を生かした地域と一体となった砂防事業の推進。
  5.危機管理対策の強力推進。
  6.地方の声に耳を傾けた施策の実施。
○ 現在、四国212市町村のうち97議会の議員で構成されています。

3,災害対策用機械、情報通信システムの操作訓練(愛媛地区)実施

○6月3日、6月4日の両日、大洲工事事務所管内の肱川防災ステーションにおいて災害対策用機械類の操作訓練を実施しました。
  参加者は、国土交通省、愛媛県の職員及び委託業者で、講師を含め約70名が7グループに分かれて実地訓練に励みました。
○訓練は大洲工事事務所所有の「待機支援車」、「標識車」、「照明車」、「KU−SAT(衛星小型画像伝送装置)」、松山工事事務所所有の「対策本部車」、「衛星通信車」、
  「KU−SAT」、四国技術事務所所有の「土のう造成機」を用い、緊急時に国、県の職員及び委託業者が運転操作がスムーズにできるよう行いました。

4.6月6日 第5回「那賀川流域運営会議」開催 
                     (那賀川水系 徳島県)

○那賀川の河川整備計画原案の骨子づくりに向け、流域住民が審議する「那賀川流域フォーラム2030」を運営する那賀川流域運営会議の第5回会合が阿南市で開かれました。
  会議では、
  @長安口ダムや川口ダムが流域でどのよう な役割を果たしているかなどの現地調査を行う。
  A広報紙「那賀川かわらばん」を新聞折り込みで配布する事などが決定しました。
       


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