四国河川ニュース《３／２６（土）～４／１（金）》 No.１８６
○今週のニュース○
○愛媛県土砂・流木災害対策検討委員会の最終報告（愛媛県）
１．愛媛県土砂・流木災害対策検討委員会の最終報告 （愛媛県）
○３月２８日（月）、「愛媛県土砂・流木災害対策検討委員会」の検討結果について委員長（鈴木幸一愛媛大学工学部長）より愛媛県知事に報告が行われました。
○本委員会は、昨年の相次ぐ台風等の集中豪雨により、東予東部地域を中心に激甚な土砂・流木災害が発生したことから、災害原因の究明と今後の防災対策等について検討するため、愛媛県が設置したものです。
○これまで１０月１４日準備会議及び１１月２９日、２月３日、３月１６日の３回の委員会における審議を踏まえ、最終報告書が作成されたものです。
○東予東部地域における今回の災害の原因（素因・誘因）としては、
①中央構造線にまつわる脆弱な地質構造及び急峻な地形
②風化等により渓床や山腹斜面に不安定土砂が多量に堆積
③山裾や谷出口において住宅地が分布
④土砂・流木災害を生じやすい植生（放置され過密状態のスギ・ヒノキ人工林、松くい虫被害によるアカマツ林の衰退等）
⑤連続した台風による豪雨
などが報告されております。
○また、災害の特徴としては、中央構造線北側の和泉層群では、崩壊面積率２．７％と極めて高密度に崩壊が発生したこと、流木発生量は過去の全国における主な流木災害の多い事例と同程度に多かったこと、崩壊地からの発生流木量より土石流の流下に伴う渓岸侵食による発生流木量が多かった こと。
○今後の対策としては、間伐等の適正な森林整備、砂防えん堤等の計画的な整備、流木調査の徹底、流木捕捉効果の高い透過型えん堤等の採用、河川横断構造物の適切な設置、総合防災マップの作成・公表、土砂災害警戒情報・洪水予報などわかりやすい災害関連情報の提供、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定促進などが報告されました。
○知事からは委員会報告書を今後の災害復旧事業や予防対策に反映していきたいとの表明がありました。
（愛媛県土木部 砂防課）
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