四国河川ニュース《１０／２（土）〜１０／７（木）》 No.１６１
○今週のニュース○
○「緊急防災フォーラム」が開催される
１．「緊急防災フォーラム」が開催される
○１０月２日（土）、松山市（北四国））、徳島市（南四国）において緊急防災フォーラムが開催されました。
【北四国】
○松山市での緊急防災フォーラム（主催：愛媛新聞、四国新聞、全国地方新聞社連合会）は、南海放送本町会館を会場に約２５０名が参加して行われました。
○パネルディスカッションは、コーディネーターに松本 陽子氏（フリーアナウンサー）、井原
健雄（香川大学名誉教授）、矢田部 龍一（愛媛大学工学部教授）、桝田與一（愛媛県大洲市長）、井関
和彦（愛媛県大洲商工会議所会頭）をパネリストに『水害にいかに備えるか』をテーマに市民、企業、行政といった、それぞれの立場から議論が行われました。
○パネラーからは、頻発する災害について国・県に対して防災事業費確保、北四国地域の災害に対する脆弱さ、住民の危機管理意識、企業の自助努力等の意見がありました。
○また、自助・共助・公助についての意見があり、防災に対して、各個人がそれぞれの立場で何をすべきかという話があり、熱心にメモを取る聴講者も見られました。
○公助の一環である河川、砂防事業の推進にあたっては、三位一体改革による補助金削減に対する懸念とともに、治水事業は国の責務で実施すべき（財源確保）との意見がありました。
【南四国】
○徳島市での緊急防災フォーラム（主催：徳島新聞、高知新聞、全国地方新聞社連合会）は、市内のホテルを会場に約４００名が参加して行われました。
○パネルディスカッションは、阿部頼孝氏（徳島文理大学短期大学部学部長・教授）コーディネーターに、山上拓男（徳島大学工学部教授）、山下勇（四国放送報道制作局気象情報室長・気象予報士）、中東利延（徳島県木沢村長）
合田司郎（高知県大川村長）、筒井彰（高知県大川村小松地区自治会長）、山本邦一（防災エキスパート）、石川浩（四国地方整備局 徳島河川国道事務所長）をパネリストに『多発する災害。自分の地域は安全だ。そう思っていませんか？』のテーマで議論が行われました。
○意見は、気象の観点からの話、今年被災された自治体の首長からは、悲惨な被害の状況、自主避難、避難命令のあり方、情報の途絶等被災時の状況が生々しく伝わってきました。
○各地で災害が頻発しているなかで、現在進められている三位一体改革にもふれパネラーからは、改革に伴う災害対策などに対する影響を懸念する意見も多く出されました。
○「国民の生命・財産を守ることについては国が責任をもって実施すること」、「防災対策を切り捨てようとしている。強い郷土づくりは国の役目、地方６団体の意見は四国のことを思った行動とは思えない。」、「防災対策は長期的な視点に立ち計画的に実施することが必要、堤防や土石流危険渓流などの整備は、膨大な延長の大半を都道府県が管理している。重点的、機動的に投資できるシステムである、補助金による予算システムを堅持することが必要」などの意見がありました。
【三位一体改革の国庫補助負担金等に関する改革案とは？】
国と地方の税財政のあり方を見直す「三位一体改革」の一環として小泉首相は今年５月、全国知事会など地方６団体に０６年度までの補助金削減案をまとめるよう求める考えを示しました。地方６団体は８月２４日、総額３．２兆円の補助金削減案を含む補助金改革案を政府に提出しました。
この中には、都道府県が事業主体となっている公共事業も含まれており、河川事業の約７割、砂防事業の約９割が削減対象とされています。
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