・平成6年8月に「山鳥坂ダムの建設に関する基本計画」を公示しましたが、その後、肱川下流域の方々からは、分水に伴い水量が減ることや河川環境への配慮が不十分であること等の懸念事項が示されました。その懸念事項の払拭に向けて最大限の努力を行ってきましたが、見直し前の計画のままではご理解を得ることができませんでした。

・平成12年11月、事業評価監視委員会で、

　との審議結果をいただきました。

・平成13年3月、愛媛県より、鹿野川ダムの発電容量等の見直し等を考慮に入れた山鳥坂ダム建設事業の計画見直しに関する提案をいただきました。

・平成13年5月には、山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会と貴協議会に対して計画の見直し案をお示しし、肱川の治水、河川環境、利水に関する課題の解消方策と1.35ｍ³／ｓの余力の範囲内で中予分水する考え方を説明いたしました。

・これらの経緯を経て、平成13年8月には、肱川流域から、見直し案は肱川の課題解消方策と中予分水がセットであるとの認識の上で「肱川の課題解消方策について基本的には妥当であると評価する」等の回答をいただきました。

・また、同月、貴協議会と山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会に見直し案の事業費を提示いたしました。

　山鳥坂ダム建設事業は、肱川の治水、河川環境、利水対策と中予地区の抜本的水資源確保のため、計画されたものです。中予地区への分水は1.95ｍ³／ｓとし、平成6年8月に基本計画を公示いたしました。しかしながら、この計画は、分水に伴い水量が減ることや肱川の河川環境への配慮等が不十分として、残念ながら肱川流域のご理解が得られませんでした。

　分水とは、流域のかけがえのない恵みの１つである水資源を他地域に送るものであり、その実現のためには分水される流域のご理解が不可欠です。このため、肱川流域の治水、河川環境、利水の課題解消を優先し、その上で確保できる水量の範囲内において中予分水するという計画に見直すことといたしました。見直しにあたっては、愛媛県管理の鹿野川ダムも活用し、運用や設備もより効率的なものに改めました。

　その結果、見直し案では、肱川の治水、河川環境、利水対策を優先した上で確保できる水量は1.35ｍ³／ｓとなりました。この範囲内で中予分水するという考えについては肱川流域からも理解が得られていると考えております。この1.35ｍ³／ｓという量は、平成6年の大渇水でも、仮に肱川からの水道用水として送られていたと仮定すると、松山市の給水制限はほぼ解消する量にあたります。

　懸念事項においては、分水により1.95ｍ³／ｓの水量が確保されないと不安とされていますが、見直し前の計画1.95ｍ³／ｓでは肱川流域の理解を得ることは、現時点でも不可能であり、1.95ｍ³／ｓ分水の実現性はないといっても過言ではありません。

　1.95ｍ³／ｓを肱川から分水する見直し前の計画は、肱川の治水、河川環境、利水の課題を解消できないため、肱川流域の理解を得ることはできず、実現困難と考えています。

　中予地区として、肱川から分水可能な1.35ｍ³／ｓの範囲内で、どれだけの水量が必要なのかを表明していただくことが大切であると考えます。

　コスト面についても、ご懸念の鹿野川ダムの経費は河川管理者の負担としておりますし、水道料金の上昇に関しては愛媛県と相談されることが肝要であると思料されます。

　また、取水施設の問題は事業者である中予広域水道企業団が自ら検討し、関係者と話し合って理解を得るべき問題と考えています。なお、その際、四国地方整備局は必要な助言、協力を惜しまない考えです。

　事業評価監視委員会から概ね１年を迎えようとしています。早期に山鳥坂ダム建設事業の共同事業者である中予広域水道企業団が、ダム建設事業での必要水量に関するご意志を表明されることを期待しております。

　肱川にとどまらず、我が国の河川の流域では、洪水の危険と戦いながら、川の恵みを享受してきました。分水とは、流域のかけがえのない恵みの１つである水資源を他地域に送るものです。このため、中予分水事業の実現にあたっては、まず分水に対する肱川流域のご理解をいただくことことが不可欠です。

　見直し前の計画＊は、分水に伴い水量が減ることや肱川の河川環境への配慮が不十分であること等から、残念ながら肱川流域のご理解が得られませんでした。

　このため、平成6年の基本計画公示後も事業は停滞を余儀なくされました。平成12年には、全国的に公共事業の見直しが行われることとなり、山鳥坂ダム建設事業も事業評価監視委員会において審議いただきました。その結果、事業継続との結論はいただきましたが、「地域の要請を踏まえた計画の見直しは必要であり、可能な限り早期に合意を図ること」との条件が附されました。

　このような状況の中、愛媛県からは、肱川の治水、河川環境、利水対策を優先とした上で中予分水することを基本として、鹿野川ダムの発電容量等の見直しや工業用水の中止等のご提案をいただきました。

　これらを踏まえ、見直し計画づくりが可能となりました。

　計画の見直しに際しては、肱川の治水、河川環境、利水対策を優先した上で確保できる水量を余力とし、その範囲内において中予分水する考え方といたしました。

　その結果、分水できる量は最大で1.35ｍ³／ｓとなりました。

　中予地区で近年最大の渇水であった平成6年でも、仮に肱川から1.35ｍ³／ｓの水道用水が送られていたなら、松山市の給水制限は、ほぼ解消されていたと試算されています。

　水源は多様化しているほど安全度も高く安定的な都市運営が可能になると言われています。渇水が頻繁に発生している香川県高松市でも、多様な水源を確保しています。

　将来のために1.95ｍ³／ｓの水量が必要とされていますが、今回、見直し案に記載しておりますように、分水可能であるのは1.35ｍ³／ｓしかありません。また、肱川以外の水源で、この水量を一括して確保することは困難と思われます。

　まず、1.35ｍ³／ｓを確保し、残りの水量について別途手当を検討されるという考えがあると思われます。

　分水の性格上、水を受ける中予地区側が、必要水量を明示されることが必要です。中予地区として、分水の最大可能量1.35ｍ³／ｓに対し、どれだけの水量の分水が必要なのかを表明していただくことが大切であると考えます。

　見直し案では、肱川の治水、河川環境、利水対策を優先した結果、肱川の「余力」は1.35ｍ³／ｓ相当となりました。その範囲内において中予分水する考えです。

　見直し案では「余力」として提案させていただきましたが、山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会からいただいた回答では、「肱川の課題解消方策と中予分水がセットであると認識しています」とされており、また分水に関しては「人道上無関心でいることはできません」との意志が示されています。この回答にあたっては肱川流域内市町村の議会議決等もいただいています。

　これらのことから、四国地方整備局としては、1.35ｍ³／ｓの範囲内で中予分水するという考えについては、肱川流域の理解が得られていると考えております。

　山鳥坂ダム（建設分水）対策協議会からいただいた見直し案に対する回答では、「今回の見直し案の中には具体的提示がなく、さらに中予側の意向も出ていない状態にあることから、現時点で判断することは困難」とあります。これは、見直し案に対する分水を受ける側の意向が先との認識があったものと伺っており、まず中予地区のご意向を明確に提示していただく必要があると考えます。

　山鳥坂ダム単独の容量では、肱川の治水、河川環境、利水に関する課題の解消を図ることは不可能でしたが、愛媛県から肱川流域のために鹿野川ダムの発電容量等の見直し等のご提案をいただき、見直し計画が可能となりました。

　中予地区のご負担の対象となる山鳥坂ダムの事業費については、見直しに際して経費を精査し、見直し前の1,070億円から1,030億円に低減させております。

　しかしながら、見直し案では平常時にはダムがない自然の流れを復活させるため、分水に必要となる山鳥坂ダムの利水容量は大きくならざるを得ませんでした。

　中予地区の負担が増加するのはこのためであり、見直し前の計画における負担額約218億円に対して約22億円増加することになりました。これは、平成６年３月に愛媛県で定められた「松山市外２市５町広域的水道整備計画書」による中予水道用水供給事業の総事業費約1,300億円の2％弱に相当いたします。

　鹿野川ダムについては、見直しの結果、施設改造が新たに必要となりましたが、それに要する費用は全て河川管理者の負担と考えております。

　事業の実施に際しましては、お示しした事業費の範囲内で納められるよう、コスト縮減等に最大限の努力を払います。

　なお、鹿野川ダムの維持管理費についても、基本的に河川管理者が負担することと考えております。

　中予広域水道企業団の経費は主に山鳥坂ダムの負担金と中予分水事業からなっていると伺っております。

　平成６年３月に愛媛県で定められた「松山市外２市５町広域的水道整備計画書」による中予水道用水供給事業の総事業費は約1,300億円ですが、見直しに伴う山鳥坂ダムの負担増分は約22億円であり、2％弱に相当いたします。

　水道料金の上昇に対するご懸念については、愛媛県も補助率の嵩上げに関して話し合いに応じる姿勢であると伺っており、本件については、県と十分に相談されることを望みます。

　山鳥坂ダム建設・中予分水事業は、肱川の治水、河川環境、利水対策と併せて新規用水の水源としてダムを建設する「山鳥坂ダム建設事業」と、ダムによって確保された水を中予地区に送水する「中予分水事業」の２つから成り立っており、その各々に事業者が存在します。

　山鳥坂ダム建設事業は四国地方整備局が事業者で、中予分水事業は中予広域水道企業団が事業者となっています。

　それぞれの事業に伴う責務は、各々の事業者に帰することになります。

　河川管理者である四国地方整備局は、中予広域水道企業団が河川区域内に設置する構造物が、河川管理上妥当であるかどうかを客観的・科学的に判断いたします。その判断に際しての知見を得るため、検討委員会を設置することとしています。これにより取水施設を設置する中予広域水道企業団にとっても、速やかな審査が可能となり、また手戻りなどが生じない等のことが期待されます。

　中予分水事業で建設される取水施設の位置や構造は、事業者である中予広域水道企業団が検討し、計画されるものと理解しております。

　なお、取水施設の検討に際して、四国地方整備局は必要な助言・協力を惜しむものではありません。

　取水施設に関しては、中予分水事業実施を前提として、その事業者である中予広域水道企業団が自ら不安を解消できるような構造等を検討の上、関係者と話し合って理解を得る必要があります。

　このご懸念に関しては見直し前の計画でも起こり得る問題であり、事業者の誠意ある対応により解消すべきものと思料します。

　なお、構造検討等に際して、四国地方整備局は必要な助言・協力を惜しむものではありません。