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インフラ分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、平成 28年度から取り組んできた i-Construction を中核としつつ、データとデジタル技術を活用することによりインフラ関連の業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方を変革するための取り組みです。インフラ分野のＤＸの概要や四国地方整備局の取り組み状況等の説明を行います。 |
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| BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）とは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。 BIM/CIMの概要や実施状況について説明を行います。 | ||
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| 四国地方では、台風等により頻発する自然災害や東南海・南海地震に対し、安全・安心の確保を図るとともに、美しい自然、四国遍路に代表される独自の「癒やし」「お接待」の文化と、国際的な競争力を有するナンバーワン企業等、確かな力ある産業等との相乗効果により競争力を発揮し、四国地方全体の連携により自立的な発展を促進する必要があります。 このため、今後の社会資本整備に関しては、「地域の強みを活かし、四国地方全体の連携によって自立的に発展する地域づくり」を基本方針とした重点戦略・重点目標・取り組みを紹介します。 | ||
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| 四国地方は、自然の豊かさ、美しさに恵まれている反面、地形が急峻で脆弱であり台風常襲地帯という厳しい自然条件となっています。また、本四３架橋の完成により四国内外の交流は拡大したものの、一方で、高速道路の空白地域では、他地域との地域間格差が生じています。 このような、四国の自然・くらし・社会資本整備の現状と課題、並びに、平成16年３月にとりまとめた「社会資本整備に係る四国ブロックの将来の姿」を基に、目指すべき将来の姿、20年後を見据えた重点目標、これからの取り組みなどを紹介します。 | ||
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| 地域の歴史や風土、豊かな地域資源を活かし「多様な人々や組織の参加」と「行政単位の枠を超えた広域的な地域連携」に基づいた「参加と連携」による地域づくりの実践活動を紹介します。 | ||
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| 災害発生時の連絡通信手段確保は、災害情報等の収集、的確な情報提供、人命救助、緊急対策、応急復旧等における重要な役割を担っています。 連絡通信手段確保のために、四国地方整備局が所有している情報通信技術を用いた災害対策用設備を紹介します。 | ||
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| ・「防災学習」の出前講座では、「台風・豪雨災害編」と「地震・津波編」を用意しています。どちらも小学生を対象とした解りやすい講座です。 ・「台風・豪雨災害編」は、台風や集中豪雨での洪水による災害の事例を紹介しながら、日本で洪水の多い理由や、災害の危険を自ら察知することを学習していきます。 そして家のまわりでは何が起きているのか、を考えていきます。また、「地震と津波に関する知識をわかりやすく説明します。 |
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| 四国地方整備局の防災に関する取り組み、また今世紀前半にも発生する恐れがある東南海・南海地震に関する豆知識 などについて分かりやすく解説します。 | ||
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| 四国の建設業各社で行っている事業継続力を高める取り組みに関する認定制度を紹介します。 | ||
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| 「災害最前線四国の防災術、自然災害との共生の智恵は昔人からの言い伝えにあり」との観点から、四国各地に伝わる災害に関する言い伝えを整理し、先人が災害体験の積み上げの結果語り継いできた教訓と、それらの教訓の現代社会においての生かし方について考え、学習していきます。 | ||
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| 民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくためのシステムである、「公共工事等における新技術活用システム」について、新技術の登録から活用、評価までの流れや、登録・活用それぞれのメリット、知っておくべき事について詳しく解説します。 | ||
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| 日本各地において長雨・集中豪雨等による土砂崩れ、浸水被害など頻発する災害や発生が懸念される震災に備え、十分な災害対策が望まれております。 国土交通省では対策本部車、排水ポンプ車等の災害対策用機械を多数保有しており、各地方整備局単位で地域状況に応じた配備を進めております。実際の災害時においても迅速な復旧や二次災害の防止に活躍しており、その重要性が強く認識されているところであります。 四国地方整備局の災害対策用機械の配備は、迅速な災害対応を目的に管内を香川・徳島地区、愛媛地区、高知地区の３ブロックに分け、それぞれ四国技術事務所、松山河川国道事務所、土佐国道事務所を主要基地として進めております。四国は全国屈指の多雨地帯を抱えており、また中央構造線が縦貫するなど脆弱な地質条件も重なり、毎年、災害に見舞われております。集中豪雨による浸水被害、国道32号ののり面崩壊等たび重なる災害に対処するため、各基地から現地対策本部としての指揮・情報連絡・広報活動等を行うための対策本部車、内水排除のための排水ポンプ車をはじめ、照明車、衛星通信車等が出動しております。 日頃より地方自治体等との連携をとりながら不測の事態に備えるとともに、各地で災害対策用機械及び情報通信システムの操作訓練を行う等運用面を含めた機能向上に努めております。 本講座では、災害対策用機械類の保有状況、仕様・性能、災害現場における支援活動状況等について紹介させていただきます。 |
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| 全ての建設工事を律する「建設業法」。当講座では、建設業の現況や建設業法を中心に分かりやすくご紹介します。 | ||
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| 適正に建設工事を行うため、建設業者が守らなければならないポイントとは。建設業法令遵守ガイドラインを中心に解説します。 | ||
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| 中心市街地活性化に向けて 建設関連業（測量業、建設コンサルタント業、地質調査業）の果たす役割を紹介します。 | ||
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| 苦情相談の状況や対応方法、処分事例を紹介します。 | ||
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| 単身高齢者の居住の安定を確保することを目的とした賃貸借契約の解除や残置物処理に関する制度や取組等を紹介します。 | ||
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| 四国で唯一の国営公園である国営讃岐まんのう公園の誕生から全面開園までのあゆみと、まんのう公園の楽しみ方を紹介します。 | ||
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| 下水道の役割、下水道の仕組み、下水道整備の現状・整備効果、下水道処理水の再利用、下水道汚泥の再利用等の最近の話題を紹介します。 | ||
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| 都市計画の変遷、都市の現状と課題、コンパクト・プラス・ネットワーク、立地適正化計画、各種事業紹介などまちづくり全般について紹介します。 | ||
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| 防災指針、流域治水プロジェクト、災害に強いまちづくり検討会の取組み、各種事業を紹介します。 | ||
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| 歴史的価値の高い建造物とその周辺市街地が一体となったまちづくりや、良好な景観を活かしたまちづくりがもたらす効果など、各種事業を紹介します。 | ||
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| 空家対策特措法、活用事例（リノベーション）、移住・定住など、空き家に関する各種事業を紹介します。 | ||
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| 住生活基本計画、マンション、高齢者、居住支援、耐震など、住まい全般に関する各種事業を紹介します。 | ||
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| 最近、新聞、テレビ、雑誌の中で、河川に関するニュースや記事を目にする機会が多くなってきました。このように日頃から目や耳にする河川に関する情報を、正確に理解し、川と身近 で付き合っていただくために、「川のはなし」と題し、出前講座を行います。
講座の内容は、どうして堤防やダムを造るの？という素朴な疑問にお答えするものから、河川事業の概要、現在の取り組みなど最近の話題、これからの河川事業はどのような方向で進めていくのかといった話題まで、幅広くご要望にお応え、お話していきたいと思っています。 ＜ポイント＞ 講座の主な内容としては、以下のテーマを考えています。 ○水を治めること、水を利用すること、そして環境を整備・保全すること ○四国地方の河川事業の概要と今後の取り組みについて ○四国地方の河川に関すること、あれこれ ○川と生活 そのほか、ご要望のテーマがあれば、可能な範囲でお応えしたいと思います 。 |
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| 国土交通省では建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新たな取り組みであるi-Constructionを進めています。その取り組みの１つであるICT の全面的な活用について、活用状況やインセンティブ、今後の取り組み等について説明を行います。 | ||
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| 急峻な山地、脆弱な地質、台風などによる集中豪雨･･･。土砂災害に襲われやすい自然条件をそなえた四国地方では、毎年のように各地で土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生し、これまで数えきれないほど多くの人命や財産が奪われてきました。 四国地方整備局では、土砂災害の発生を未然に防ぎ、土砂災害による被害を少しでも軽減するために、吉野川上・中流域および重信川流域で、砂防事業や地すべり対策事業などの土砂災害対策事業を進めています。また、水防団、地元の方々と共に 土砂災害防止のための避難救助訓練を実施するなど、ソフト対策による土砂災害の防止にも努めています。 本講座では、「土砂災害とは何か」、「土砂災害に備えるための心構え」についてわかりやすく解説するとともに、四国地方整備局の土砂災害対策への取り組みを紹介します。 |
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| 高知海岸は太平洋に面し、海岸堤防に平行して県道が走り、民家が連担する地域も近接するなど防災上重要な地域です。また、その背後には、高知市、土佐市、春野町などの人口・資産が集積した都市をひかえています。 しかしながら、この地域の海岸は、砂浜の侵食が進み、台風等の波浪が直接海岸堤防に激しくぶつかるなど、侵食に伴う堤防の倒壊、高波による災害が多発しています。現在、四国地方整備局ではそれらの災害に対応できるように、土佐湾中央部の高知海岸（約13km）において直轄海岸保全施設整備事業を行っています。 本講座では、四国地方整備局が実施している海岸事業を紹介します。 |
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| 一言で「川」といっても皆さんが思い浮かべる川の姿はさまざまです。高い堤防が作られた川幅の広い大河川、市街地を流れる河川、住宅地の排水路、農耕地の用排水路など さまざまです。このうち河川法の適用を受ける河川（一級河川、二級河川）について、河川管理者は、河川整備基本方針、河川整備計画を策定することが義務付けられています。 河川の計画は、川の持つ「治水」、「利水」、「環境」の機能を総合的に整備保全するため、それぞれの河川の持つ特性、「過去の洪水被害」、「地域の気象、地形、地質」、「流域の開発の状況」、「河川水の利用状況」、「流水の清潔の保持」、「景観」、「動植物の生息の状況」、「人と河川の豊かな触れ合いの確保」等を勘案して、河川毎に定められます。 日本の平地はほとんどが沖積平野（河川の氾濫による堆積物により形成された平野）であり、そこに人口・資産の大半が集積しています。また生活や生産の基となる水の多くが河川水及び河川からの伏流水によりまかなわれています。私たちのくらしに密接に関わる川は、中国のことわざを引用するまでもなく「水を治めるものが国を治める」（この場合の水を治めるは洪水を防御するだけでなく、利水も環境も含めてです。）ことになると思います。 「河川の計画づくり」では、河道（平常時もしくは洪水時に流水が流下する空間）の計画の策定方法について説明します。河川の計画は、その時代のニーズや技術力、経済力に応じて変わって来ています。新しい河川法では地域の意見を反映した河川整備を推進することが唱われています。地域の方々が河川整備についての意見を述べられる時の参考に少しでもなれば、そんな気持ちで河川の計画づくりについて説明させていただきたいと考えています。 |
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| 四国地方は、台風や梅雨前線の影響を受けやすい地理的条件のため、記録的な大雨が集中的に降ります。また河川は、四国山地から平野部へ流れ下るため地形は急峻で、河川の勾配も急になっています。このため、洪水の流出が早く、流出量も短時間で急激に増加します。下流の平野部では、民家や田畑よりも河川の洪水位が高い位置を流れ、一度氾濫すると平野一体に甚大な影響を及ぼします。そのような氾濫域に住家や資産が集中しているなか、毎年のように台風や集中豪雨により、洪水が発生し被害を与えています。 また一方で、河川水は、上水道、かんがい用水、工業用水、発電用水の確保、河川環境の保全等に利用されており、生活・産業等の社会経済等に大きく寄与しています。四国地域は急峻な地形のため、保水力が小さく、小雨期には極端に河川流量が少なくなります。このため、河川の上流のダム等により、利用水量を安定的に供給していますが、その河川流量が少なくなると、利用者は必要な取水量を確保できなくなり、水利用者の間で取水量の調整が行われ、取水制限を余儀なくされ、生活・産業等に大きな影響を与えます。 この様な状況をさらに改善するため、既設ダムの活用や新たなダムを建設し、洪水調節を行うことにより、ダム地点より下流全体を洪水から守るほか、新たな各種用水の開発や、頻発している渇水の軽減など水利用面の安全性、利便性を高めます。 ダムは、外見では水を溜めているだけでありますが、その貯水池を用いて、洪水の調節、農業用水、上水道、工業用水等ダムの目的によっていろいろな役割を担っています。 そこで、ダムがどのような仕組みで、その役割を果たしているのかについてご説明したいと考えています。 |
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| 我が国の近年の河川整備事業は、治水、利水優先の時代を経た後、人々の生活の場に潤いを求める要望を受け、人間中心のアメニティー空間を造り出してきた。そして、それらの整備手法は、公園風の施設のデザインが中心となり、河川敷を含めた周辺の土地が人工的に再開発されてきた。 四国の河川においては、未改修の部分が多く、自然に近い河川形態が残されている。また、自然が豊かな環境の中、河川に生息する水生動植物も種類、量ともに豊富で、重要種などに指定されている独特な種の分布も確認されている。こうしたすばらしい自然またはそれに近い状態を積極的に保全し、後世に伝え残していくことは、地域住民を含め河川を管理する者にとって重要な使命の一つである。 しかし、一方で流域における開発の進展や河川の改修整備による生物の生育環境の減少や、流域の保水、浸透機能の低下及び生活排水等による水質の汚染等といった河川環境の悪化が懸念される状況がある。 河川の環境は、長い年月の中で、「川の営み」や「人の利用」によってできあがったものであり、人間が物を造るように即座に自然を造り出すことはできない。「多自然川づくり」は、河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、美しい自然景観を保全あるいは創出するものである。 出前講座では、「多自然川づくり」の背景や特徴及び四国管内で施工された具体例などを紹介させていただきます。 |
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| 現状と課題 近年、河川の環境に対する人々の関心や期待は、益々高くなっており、治水、利水の役割を担うだけではなく、潤いややすらぎを与えてくれる空間として、また、多様な生物の生息、成育の場として利用、保全していくことが求められています。 このような背景の中で平成９年に河川法が改正され、目的の中に治水、利水に加え、「河川環境の整備と保全」が明確に位置づけられました。河川のもつ多様な環境機能を的確に把握し、川づくりに活かせて行く必要があります。 自然環境調査としては、平成２年から「河川水辺の国勢調査」として、５年を一順とし、魚介類、底生動物、植物、鳥類、両生類・は虫類・ほ乳類、陸上昆虫類等の生物調査や河川空間の利用実態調査等を実施してきました。これらの調査は全国一斉に定期的、継続的かつ統一的に河川に関する基礎的情報の収集整備を図ることを目的としています。河川に関わる基礎情報と言う意味では、雨量観測や流量観測と同様のものと言えます。 今後、これらの自然環境調査等の情報を積重ね、地域住民の協力を得ながら、より一層、河川環境に配慮した川づくりを目指して行くことが望まれています。 ポイント ○「河川水辺の国勢調査」とは。 ○現在までの自然環境調査結果で得られている基礎情報。 ○基礎情報を川づくりへ活用する資料整理の方法。 ○河川環境に配慮した川づくり事例の追跡調査状況など。 |
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| 内 容 川は時代を映す鏡であると思います。流域の人々が川に目を向け親しみを持って川に接すれば清い流れとなり、目を反らすようになればゴミ箱と化し悪臭を放すようになります。 最近色々なマスメディアを通じて河川改修についての議論を見聞きする機会が増えたような気がしてうれしく思っておりますが、つくった物は、未来永劫河川の機能である洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することが必要です。 このため私どもが日頃からおこなっている河川管理について理解していただき、より川に親しみを持っていただきたいと思い 「川の管理について」の出前講座をおこなうことといたしました。 講座では、皆様のお近くにあり相談窓口の出張所はどんな仕事をしているかの話から、日常の管理、洪水時の管理の内容から、最近の取り組み等についてお話し、地域の皆様とともによりよい川づくりをしていきたいと思っております。 ポイント 講座の主な内容としては、日常の川の管理、洪水時の川の管理等についてご説明したいと思いますが、その他ご要望の事項がございましたら私のできる範囲で取り組んで参りたいと思っております。 |
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| くらしをまもるダムの管理 全国各地で台風などによる洪水が毎年のように発生しています。一方、降雨の少ない年（地方で）に発生する渇水も全国的に頻発しています。近年の四国地方では平成６年の松山市を中心とする大渇水が記憶に新しいものです。 多目的ダムは、洪水時には洪水調節を行い、下流の洪水被害を軽減する役割を持っています。また、平常時は下流の河川環境等河川 の機能を維持するための水（維持流量）、農業用水、水道用水等を 供給する役割を持っています。 このように、住民の皆様のくらしと関連の深い役割を持つ多目的 ダムについて、ダムの機能を充分に発揮できるよう日常的に維持管理、操作がどのように行われているかについて、「ダム管理につい て−くらしをまもるダムの管理−」と題して 出前講座を行うこととしました。 講座の内容は、国土交通省の管理している多目的ダムを主体として、ダムはどのように管理されているのか、ダムの平常時の管理については施設管理から用水の供給など、出水時の管理については洪水調 節と効果などの内容から幅広くご要望にお応えして行きたいと思っ ております。 ダム管理の話はどうしても堅くなりがちな内容になりますが、できるだけ皆様方の身近なダムの事例等も含め、かつ、写真・図・絵 等のビジュアルな資料・内容でお話しさせて頂きたいと思っております。 |
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| 近年、頻発・大規模化する洪水被害に対し、「自らの命は自ら守る」ために必要な各種情報の入手・活用方法について説明を行います。 | ||
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| 本講座では、 １）四国８の字ネットワークの整備によるミッシングリンクの解消、既存高速道路の効果的な活用事例、中山間地域等における地域高規格道路整備、交通拠点間を連絡する地域高規格道路の整備など ２）地域における日常の暮らしを支える生活圏の中心部への道路網や救急医療施設へのアクセス向上のための道路網の整備、現道拡幅やバイパス整備による隘路の解消など ３）円滑な都市活動を支え、地域経済の活性化を図る環状道路やバイパスの整備、連続立体交差による踏切対策等の渋滞対策など の取り組みについてご紹介します。 |
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| 本講座では、事故危険箇所など事故発生割合の高い区間における交差点改良や視距改良等の交通事故対策、安心歩行エリアにおける面的な交通事故対策や歩行空間のバリアフリー化・通学路における歩道整備などの取り組みについてご紹介します。 | ||
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| 本講座では、大規模災害時における緊急輸送路の耐震対策、道路法面等の防災対策などの取り組みについてご紹介します。 | ||
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| 本講座では、道路の長寿命化修繕に関する取組み経緯などについてご紹介します。 | ||
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| 本講座では、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路での幅の広い歩道の整備や既設歩道の段差解消等のバリアフリー対策、電柱や電線類が特に支障となる箇所での無電柱化を推進などの取り組みについてご紹介します。 | ||
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| 本講座では、幹線道路の沿道環境の早期改善や二酸化炭素排出量を削減するためのバイパスの整備や交差点改良などのボトルネックの対策、自転車利用環境の整備などの取り組みについてご紹介します。 | ||
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| １ ．自治体が管理する道路橋の長寿命化修繕計画策定事業の創設 自治体管理橋梁について、長寿命化及び修繕・架替えに係る費用の縮減を促進する政策転換を図るため、長寿命化修繕計画の策定費用への補助を行うとともに、平成２４年度以降は、修繕・架替えへの補助は当該計画に基づくものに限定し、自治体の効率的な道路橋管理を支援します。 ２．一般国道小規模事業一括補助制度の創設 一定の地域内において、地域の自然的又は社会的特性に即した道路交通に関する課題を早期に解決するため、地域内で計画的かつ一体的に実施する一般国道の小規模事業 （特殊改良事業、道路補修事業、災害防除事業が対象）について、一括で補助します。 |
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| 道路は道路管理者によって一般交通の用に供され、その効果として、皆さんが自由に通行できます。これが道路の本来の目的であります。このような道路の使用方法は、それが道路の本来の用法であるところから道路の一般使用といわれています。
一方、道路が自由に通行できること、しかもそれが最も基本的な交通手段であることから、道路を中心・根幹として生活圏が形成され、郵便・電気・ガス・水道等の公益事業、一般の営利事業等の活動が展開されるようになります。しかも、これらの事業のためには様々な施設（郵便ポスト・電柱・電線・水管・ガス管・看板等）を設ける必要があるので、公共用地として一定の空間・広がりを有している道路としては、これらの施設のための場を提供せざるを得ない場合が一般的に起こります。
ここに道路を一般交通以外の用に供する関係が必然的に生ずることになります。このような道路の使用関係を特別使用と言われています。しかし、あくまでも道路の本来的機能を阻害しない範囲内でのみ認められるべき性格のものであります。 ここで一般使用と特別使用との調整が道路管理上の重要な問題となることから、道路法では、「道路の占用」の制度を設けています。このような道路占用の制度を広く国民の皆さんに説明し、ご理解いただくことは、安全で快適な通行の確保と円滑な道路行政を推進するために重要と考えています。 |
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| より効果的、効率的かつ透明性の高い道路行政への転換を図るため、マネジメントサイクル(PDCA)の推進を図っているところであり、それらの具体的な取り組みの紹介を行います。 | ||
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| 道路は私たちと深いかかわりを持ち、生活を営むうえにおいて、なくてはならないものであり、地域から地域への物資の輸送、産業の発展のために大変重要な役割を担っております。 このため、近年における車両の大型化、国際貨物輸送や物流の効率化への対応等を目的として、車両総重量の限度が引き上げられ、大型車両に対応した道路のネットワークの整備により、特殊車両の通行許可を得て新規格車の自由走行やＩＳＯ規格海上コンテナをフル積載したセミトレーラの通行が原則可能となっています。 また、災害時における緊急の移動や物資輸送のための動線として最も重要な社会資本として位置付けされているものであり、安全性、信頼性が高く安心して利用できる道路ネットワークを形成し、維持していくことが重要であります。 これらの状況を背景として、特殊車両の通行許可、最近の話題及び道路のネットワークなどを説明をさせていただきます。 Q：特殊車両とは A：一般的に車両長さ12ｍ、幅2.5ｍ、高さ3.8ｍ 重量20〜25トンを超える車両である。 |
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| 四面を海に開かれた四国にとって、海上輸送は物流、人流にとって重要な存在であり、それを支える港湾の役割も重要である。近年の四国の港湾を取り巻く状況を四国の港湾物流、みなとまちづくり、環境等の観点から紹介する。 | ||
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| 平成１５年１１月に四国地方整備局は、中国地方整備局と連携し、みなとの施設を利用した地域活性化施策である「みなとオアシス」制度を創設しました。 平成１７年には四国で５港の登録があり、それぞれにフリーマーケット、コンサートなどのイベントを実施し、賑わいの創出に向けて取り組んでいます。 本講座では、「みなとオアシス」制度の概要と、各港のこれまでの取組をイベントについて紹介します。 |
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| 四国の港湾、空港の整備を図る前提として、四国の産業・経済動向を把握する必要があります。日本の各ブロックの中でも、四面を海に開かれ、本四三架橋により結ばれた四国は、人・物の流れに劇的な変化をもたらし、また世界的な社会経済情勢の変化という潮流のなかで、今後の動向がますます注視されます。四国の近年の変化としては、アジアコンテナ貨物の増大、フェリー航路等の再編、産業構造の変化等が挙げられます。 ここでは、四国における貨物流動及び旅客流動並びに産業動向等港湾、空港を巡る状況について、具体的なデータを分析しつつ四国の特性を説明します。 |
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| 現在、失われてきた海辺について、「昔の海辺と人々のつながり」をとらまえて、海辺と人々とのつながりを現代に取り戻すための海岸整備事業あり方および取り組みについて紹介します。 | ||
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| 地震・津波の被害を軽減するための取り組みおよび港湾施設の物量拠点の強化・対策について紹介します。 | ||
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| 国土交通省は、国際交流の増大と国内航空ネットワークの充実を図るため、その拠点となる大都市圏の空港整備を最優先課題として推進するとともに、一般空港等については、継続事業を中心に整備を図り、さらに既存空港の高質化等所要の整備を推進することとしています。 四国地方整備局においては、高松空港、松山空港及び高知空港が既に大型化(滑走路延長2,500m)されており、徳島飛行場は現在滑走路延長(2,000m→2,500m)事業を実施しているところです。 出前講座では、四国の空港の現状と今後の整備計画等について紹介させていただきます。 | ||
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| ＜海洋環境整備＞ 海面に漂流する木材やゴミは船体衝突やスクリューに巻き付くなどして航行船舶の安全を脅かします。また、事故などで漏れ出た油は魚や海鳥の命にダメージを与えます。 そのため、安全で美しい海を守るには、ごみや油を海面から取り除く必用があります。そこで、海洋環境整備船「みずき」・「びさん」・「いしづち」を使ってごみや油を回収し、海洋環境を守っています。 |
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| 魅力と賑わいのあるまちづくりに寄与するシビックコア地区整備制度、国公有財産の最適利用等、地域と連携した官庁施設整備の方策について、四国地方及び全国の実例を交えながら説明します。 | ||
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| 地球規模の環境問題が顕在化する中、開発と環境を十分に調和させながら、豊かな環境を創造していくことが、様々な分野における大きな課題となっています。 平成９年１２月に採択された京都議定書において、我が国は、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量を ２００８年から１２年までの５年間の平均削減量を１９９０年時点の排出量に対して６％とすることを約束しました。また、政府全体から排出される温室効果ガス割合で庁舎運用エネルギー（電気・燃料）が約５６％を占めており、施設において温室効果ガスを率先して抑制することにより、社会全体への普及を牽引することが期待されています。これらのことから、官庁施設の整備及び運用に当たり、環境負荷の低減に資する技術を、積極的かつ効果的に採用し、総合的に環境に配慮した施設整備、運用について説明を行います。 |
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| 建物の保全に関して、保全計画の立案、実施、実施状況の評価、改善というサイクルで適正かつ継続的な保全が行われるよう、施設の点検方法や地球温暖化防止対策の事例紹介等、国土交通省官庁営繕部が実施している保全支援の取り組みについて説明を行います。 | ||
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| 官庁施設の津波防災診断指針(平成25年4月)の解説等について | ||
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| 道路の新設や堤防の改修など公共事業を行うには土地が必要になりますが、土地を所有している方に補償内容を説明して、必要な土地を取得する職員を用地職員と言います。どのようにして土地を取得するのか、また、仕事をしながら身に付く専門知識、社会資本整備への貢献といった達成感や充実感などについて、これから国家公務員を目指そうとしている学生向けに、用地職員の仕事内容を紹介します。 | ||
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｜四国地方整備局出前講座一覧表 ｜出前講座実施申込フォーム ｜出前講座実施申込書FAX用紙 ｜「出前講座」ってどんなもの？ ｜