平成23年度　国土交通省予算執行計画(H23.6.3)第４．３．（３）に基づく情報開示
　平成23年度　国土交通省予算執行計画（抜粋）

　第４．予算執行の情報開示の充実

　　３．公共事業等に関する情報開示
（２）直轄事業について、実施計画の承認後、遅延なく、グループの定める様式により、①実施都道府県名、②事業名、
　　③全体事業費、④B／C等、⑤当該年度の事業費、⑥前年度の公表内容から変更がある継続事業の場合の変更
　　理由及び内容の公表を国土交通省のホームページにおいて行う。また、補助事業についても、当面は主な事業を対象に、
　　直轄事業と基本的に同様の取り組みを行う。
（３）直轄事業の事業内容等の詳細情報については、（２）の公表後、速やかに、各地方支分部局等において公開する。
　　　
　　　 直轄事業の事業内容等の詳細情報
　　　　　　公園関係
　　　　　　河川関係
　　　　　　道路関係
　　　　　　港湾空港関係
　　　 補助事業についてはこちら （本省HP／全国一括掲載）
　　　　 　 本省における情報開示についてはこちら
　　　　※４月１日の閣議において財務大臣から公共事業・施設費について５％を一つのめどとして執行をいったん留保するとの
　　　　　方針が示されたことから、次のように対応しております。
　　　　　　１）直轄事業：予算執行段階で原則として５％留保
　　　　　　２）補助事業：社会資本整備総合交付金等について原則として５％留保して配分

　
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