土地収用法の積極的活用について

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の
早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。

このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する、第１次答申及び同２次答申に おいて、土地収用法等の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革 の推進に関する３ヵ年計画」（閣議決定）にも、その内容が盛り込まれたところです。

この状況を踏まえ、国土交通省では、平成１５年３月２８日に「事業認定等に関する適期　 申請等について」（６局長連名通達。）及び「事業認定等に関する適期申請等について」 （１１課室長連名通達。）を発出し、国土交通省の直轄の公共事業について、適期申請
ルールの徹底を図ることとしました。
（下記「 事業認定等に関する適期申請について 」参照）

また、事業の進行管理に関する説明責任の観点から、「事業名称、用地幅杭打設終了の時期、
用地取得率、着工予定時期、完成見込時期、収用手続への移行の状況並びに収用手続に移行 していない場合にはその理由及び対応策等（都市計画事業の場合は、事業の状況並びに事業 期間延長の場合にはその理由及び対応策等）」を公表することとしました。