施設管理者の方へ > 災害対応 > 被災情報伝達ガイドライン
被災情報伝達ガイドライン
災害時には施設管理者と官庁営繕部等が連携して、官庁施設の機能確保
及び二次災害の防止に向けて対応する必要があり、職員や通信手段が限ら
れる状況においても官庁施設に関する被災情報等を両者で適切に共有する
ことが重要となります。施設管理者の方におかれましては、「官庁施設の
被災情報伝達要領」に基づき、以下のことに十分留意し、災害時に速やか
に情報伝達をしていただきますようお願いいたします。
1.被害情報伝達の連絡先
四国管内の官庁施設につきましては、施設管理者様より被害情報伝達
様式を下記に同時送信してください。
四国地方整備局 営繕部 防災用メールアドレス
メールの件名は「【○○被害報告】官署名または施設名」としてください。
（例）件名：【地震被害報告】○○省○○局（または○○地方合同庁舎）
官庁営繕部等（四国地方整備局）へのメインルート
四国地方整備局 営繕部 計画課 受付
官庁営繕部等（四国地方整備局）へのバックアップルート
四国地方整備局 営繕部 保全指導・監督室 受付
2.被災情報伝達様式
（１） 様式１（被災情報のとりまとめ）
被災情報のとりまとめを行うための様式。
各施設の基本情報欄については、平時より事前に入力をお願いします。
（２） 様式２（各施設の被災情報）
個々の施設の被災情報を伝達するための様式。
安全を確保しながら点検を実施し、記入してください。
（３） 様式３（各施設の被災状況写真）
施設に被害があった場合、被災部位の写真を添付し伝達するための様式。
被害の部位や状況を把握しやすいよう、遠景と近景を撮影してください。
3.伝達の内容と時期
被災情報第１報の伝達内容とその時期は、以下のようにしてください。
| 災害 | 地震災害 | その他 | ||
|---|---|---|---|---|
| 震度5強以上 | 震度5弱以下 | |||
| 被害の有無 | 有及び無 | 有 | 有 | |
| 伝達内容 | 被害の有無（様式1、2） 被害の状況（様式1、2、３） |
被害の状況（様式1、2、３） | 被害の状況（様式1、2、3） | |
| 伝達時期 （第1報） |
勤務時間内 | 様式2・３：発災から概ね1時間 | 出来るだけ速やかに | |
| 様式1：発災から概ね２時間 | ||||
| 勤務時間外 | 登庁後出来るだけ速やかに | |||
時間内に全ての施設の被災情報が把握できない場合であっても、その
時点で把握できている施設の被災情報を伝達してください。
第２報以降は、点検の進展や余震後の再点検等により被災情報に更新
又は修正の必要が生じた場合、速やかに送付することとします。