四国地方防災エキスパート制度は、四国地方整備局直轄管理の公共施設等において地震・風水害等の大規模災害が発生したとき、
あらかじめ登録している経験や専門知識を有した防災エキスパートが、公共土木施設等の被災情報を収集し管理者に報告することにより、
被災地の被害拡大の防止と一日も早い復旧・復興に役立てることを目的とした制度です。
平成７年１月の阪神・淡路大震災を教訓に、施設管理者として災害時に最も求められる「被災状況の迅速かつ的確な情報収集」と
円滑な情報伝達」の支援を行うため、平成８年２月に(社)四国建設弘済会の会員により発足しました。平成８年３月に四国地方整備局長と
(社)四国建設弘済会理事長が「四国地方防災エキスパート制度の活動に関する協定書」を締結し、四国地方整備局からの要請に基づき活動しています。
そして、平成19年8月、エキスパート活動の一層の充実を図るため、地方自治体に対する災害時の技術的な支援活動
（水防工法等の技術指導、災害復旧等に関する助言）を行うことを新たに追加しました。
